郡山りょう (立憲民主党)

2026年7月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

ありがとうございます。

先ほど石橋委員からもあったように、例えば従業員代表だったり過半数代表が関わる制度の一部、済みません、資料を使ってしまって、七のところにるるたくさんあるわけですよね。これをしっかりチェックをしていく。とりわけ、中小零細の皆さんに対して指導をしていくにはやはり余りにも人員が足りないと思うんですよね。実際足りていないですし、労働組合をつくっているところでもなかなかその、ちゃんと労働協約だったり守れているのか、若しくは長時間労働、サービス残業とかしっかりと管理できているのか、取り締まれているのかというと、そうではない現状があるので、やはり監督官の役割というのは非常に重要であります。

その中で、やはり先ほど言ったワークルール教育が薄い現状の中で、若い世代が労働基準監督官という職業に接する機会というのは非常に限られています。一方で、労働組合での役割ですよね、労政担当として長年積んだ方、一方で使用者側の労政担当、労務管理経験者など、現場実務に精通した人材は実は世の中に潜在的に多く存在をするんですね。

ここで提案も含めてなんですが、労働基準監督官試験の受験資格には年齢要件があると承知しています。試験制度は人事院所管と承知はしているんですが、採用官庁である御省として、こうした実務経験者が監督官として活躍できるよう、年齢要件の緩和や社会人経験者向け特別枠の創設等の具体的な取組、検討等した方がいいんじゃないかと思うんですが、お伺いしたいと思います。お願いいたします。

前後のやりとり

30の発言を見る

38の発言を見る