今、労働組合法十八条の労働協約の地域的拡張適用制度についての御指摘がございました。労働委員会では、同法十七条による四分の三以上という基準を参考にした上で、本制度の趣旨を踏まえ、個別の事案に応じて適切に判断されるというふうに承知をしておりますが、言うまでもございませんけど、本制度の趣旨は、多数労働者を代表する労働組合が締結をした労働協約上の労働条件をその地域の同種の労働者のための公正労働基準とみなすことによって、労働条件の切下げ競争を防止することなどにあると考えられております。日本ではやはり企業別組合が労働組合の中心である、そうしたことを踏まえますと、この労働協約の適用率を要件とすることは必要であるというふうに考えておりますが、まずはこの趣旨に沿った、のっとった運用がなされることが重要であると考えております。
最近では、委員から御示唆のありました様々な事例が進展をしております。北東北三県の大型家電量販店において年間休日等を取り決めた例もあると承知をしておりますので、厚労省においては、分かりやすいハンドブック等によって労働関係法令の基礎的な知識の付与を進めておりますけれども、引き続き本制度についても周知をしっかりやっていきたいと考えています。
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石橋通宏(立憲)
そのためにも、先ほどのワークルール教育は一つ大きな柱として必要なんだということも御理解をいただければと思いますが、当面、是非、集団的労使関係の強化に向けて、厚生労働省としても、できること、やるべきこと、是非大臣先頭にやっていただきたいと思うのですが、一つ、なかなかそうはいっても、あした、あさってにぼおんと組織率が伸びるような簡単な話ではない。
じゃ、現実、今、目の前にどうするかといったときに、労働法上は、資料の七にもあります、これも皆さん重々御存じのとおりですが、過半数労働組合が存在しない事業場ないしは企業においては、従業員代表が代わって労使の交渉なり…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
過半数代表者につきまして、これも様々な議論があろうかと思います。その適正な選出であったり適切な運営がなされることの必要性、また実効的な労使コミュニケーションを行うための基盤強化、そうしたことが求められていると、その中で課題が指摘をされているところであります。
現在の労政審において、過半数代表者の適正選出やあるいは過半数代表者への情報提供など、労使コミュニケーションの在り方について議論を行っておりますので、そうした場で引き続き議論を深めていきたいと考えています。
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29石橋通宏(立憲)
これも、実は私たち議員立法を検討させていただいています。問題提起をさせていただくために、是非ちょっと、そういった課題提起投げさせていただければと思っておりますので、是非大臣、今答弁をいただきましたけれども、御留意をいただければと思います。
もう一つ、これもこの間取り上げてきた経緯もあるのですが、大臣も御存じの労組法には、労組法十八条、労働協約の地域的拡張というのが、適用拡張というのが制度としてあるんですね。残念ながら、これできてから余り使われていなかったのですが、令和になって、資料の九に、最近の決定事項もあります。今日、田村委員もおられますが、労働組合…
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- （上の発言）
30上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今、労働組合法十八条の労働協約の地域的拡張適用制度についての御指摘がございました。労働委員会では、同法十七条による四分の三以上という基準を参考にした上で、本制度の趣旨を踏まえ、個別の事案に応じて適切に判断されるというふうに承知をしておりますが、言うまでもございませんけど、本制度の趣旨は、多数労働者を代表する労働組合が締結をした労働協約上の労働条件をその地域の同種の労働者のための公正労働基準とみなすことによって、労働条件の切下げ競争を防止することなどにあると考えられております。日本ではやはり企業別組合が労働組合の中心である、そうしたことを踏まえますと、この労働協約の適用率を要件とすることは必要であるというふうに考えておりますが、まずはこの趣旨に沿った、のっとった運用がなされることが重要であると考えております。
最近では、委員から御示唆のありました様々な事例が進展をしております。北東北三県の大型家電量販店において年間休日等を取り決めた例もあると承知をしておりますので、厚労省においては、分かりやすいハンドブック等によって労働関係法令の基礎的な知識の付与を進めておりますけれども、引き続き本制度についても周知をしっかりやっていきたいと考えています。
31石橋通宏(立憲)
是非、この拡張適用が実施をされたところで、適用を受けた労働者の皆さんがすごくやっぱり喜んでいただいているという、こういった現実、実態も、厚労省としてもきちんと現地、実態見ていただいて、なのでやっぱりこれをできるだけ広げていく。さっき大臣が言った四分の三要件が厳し過ぎるんです。だから、それを緩和していただいて、より守られる労働者が増えるような対応を大臣のイニシアチブで是非お願いをしたいということを申し上げ、一点だけ本当は質問したかったのですが、言いっ放しで終わって郡山委員にバトンタッチしたいと思いますが。
家事使用人の労働基準法適用問題がいまだにたなざら…
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32郡郡山りょう(立憲)
皆様、御安全に。（発言する者あり）立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。ちょっと御安全にの返しが増えて大変うれしく思います。
石橋委員から、今、ワークルールだったり労働組合の組織率の向上という質問がありましたので、私も引き続き、質問をちょっと順番を入れ替えて、労働基準監督官についての質問から入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど石橋委員からあったように、ワークルール教育を推進することってある意味自助なんですね。そして、労働組合、これは共助です。そして、公助の部分、まさにハードロー、法律を守ることが大事です。その法律…
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33岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
全国の労働基準監督署における労働基準監督官の定員につきましては、近年着実に増加をしております。令和八年度の定員は三千百四十五人となっております。
御指摘のＩＬＯとの関係ですが、これは労働者数一万人当たりで日本の場合は〇・五七人に相当いたします。ＩＬＯが、日本のような先進工業市場経済国では労働監督官一人当たりの最大労働者数を一万人とすべきとしている水準と比較して下回っているものでございます。
労働基準監督官につきましては、その時々の行政課題に対応するために毎年度必要な増員を行ってきておりまして、御指摘のようなその複数年度の計画とい…
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