老齢年金と障害年金など、二種類以上の年金の受給権が発生をした場合には、原則としていずれか一方の年金のみを支給し、もう一方は支給停止をする、そういった併給調整を行っております。
これは、年金において、老齢、障害、死亡といった複数の保険事故が発生をした場合であっても所得保障の必要性の程度は比例的に加重されるわけではないことを踏まえた取扱いであり、適当なものだと考えております。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年7月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 213 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
前後のやりとり
210
天畠大輔(れいわ)代読します。
労政審における公労使の三者体制が、公正を装う形だけの制度であってはなりません。いわゆる主流と位置付けられている典型的雇用形態の労働者だけではなく、日本国内の様々な働き方、全ての属性を有する働き手が当事者として参画し、その声が政策立案の場で反映されるべきと申し上げて、次の質問に行きます。
公正取引委員会に伺います。
いわゆるフリーランスのアーティストのみならず、プラットフォーム事業者などをめぐってしばしば問題となる優越的地位の濫用について御説明いただけますでしょうか。
お答えいたします。 優越的地位の濫用につきましては、一般論といたしまして、取引上の地位が相手方に優越している事業者が、取引の相手方に対し一方的に著しく低い対価での取引を要請する場合であって、当該取引の相手方が今後の取引に与える影響等を懸念して当該要請を受け入れざるを得ない場合には、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり、独占禁止法上問題となります。また、フリーランス・事業者間取引適正化等法においても買いたたき等を禁止しているところでございます。 これらの行為のより具体的な考え方につきましては、独占禁止法等のガイドラインや、昨年九月に策定…
212
天畠大輔(れいわ)代読します。 この人は自分の言うことに何でも従う、あるいは、自分はこの人に何でも命令できるという関係に陥ったとき、両者の関係性は極めていびつなものに転落し、やがて腐敗すると思います。それを食い止めるのが人権規範であり、憲法上の諸原則です。あらゆる商取引は客観的に見て公平公正でなければならないし、何人も他人を物扱いしてはならないはずです。あらゆる取引の現場でその原則を貫徹せよと命じているのが公正取引委員会の独占禁止規定です。その際に強固な基盤となるのが、公正、平等に裏打ちされた自由な議論なのではないでしょうか。そのことを強く指摘して、次の質問に行きます。…
- （上の発言）
213
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣老齢年金と障害年金など、二種類以上の年金の受給権が発生をした場合には、原則としていずれか一方の年金のみを支給し、もう一方は支給停止をする、そういった併給調整を行っております。
これは、年金において、老齢、障害、死亡といった複数の保険事故が発生をした場合であっても所得保障の必要性の程度は比例的に加重されるわけではないことを踏まえた取扱いであり、適当なものだと考えております。
214
自見はなこ(自民)天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
215
天畠大輔(れいわ)困難は足し算ではなく掛け算であることを政府は分かっていないようですね。代読お願いします。 ただいま厚労省は、複数の保険事故が発生した場合であっても所得保障の必要の程度は比例的に加重されるわけではないと答弁されました。しかし、私は理解できません。障害を負った上に配偶者を亡くした人、障害を負った上に高齢となり、更に生活基盤が弱くなった人、生活の困窮には様々な理由があります。困難は、決して足し算や引き算ではなく、複雑な要因が絡まる掛け算なのです。 ところが、政府は、困難が重なっても年金は一つですと言います。それは現実の生活を見ている制度と言えるのでしょうか…
216
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣仮に消滅時効を撤廃をした場合には、過去の事実の立証が困難な事案が増えるなど、多数の事案に対応しなければならない労災保険制度の適正な運営に支障が生じるおそれがありますので、消滅時効の撤廃は困難だと考えております。 労災保険制度の不知や手続の失念等により時効期間を徒過して請求された事案も一定程度存在をいたしますが、消滅時効の期間の延長ではなくて、労災保険の申請を考慮する契機となるように、医療関係者への周知、協力依頼などを行うことや、保険給付に係る請求書の様式に消滅時効に関する記載を盛り込むなど、注意喚起をしっかり行う、そうした運用の改善に取り組んでいきたい…