2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 106 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
改めて四ページ目から七ページ目見ていただきますと、これまで患者さんに対して丁寧に不安の解消を含め対応していただいているということで、いい意味で先行事例でもあり、すばらしい取組をしておりますけれども、やっぱりこの非結核性抗酸菌症というものがどういうものなのか分からないということを一から説明をしないといけない状況は、そういったものを困難にしています。
八ページ目御覧をいただきますと、先日、私、鷲見部長に対して、この非結核性抗酸菌症を啓発する期間の設定をやってはどうか、検討してはどうかと申し上げて、前向きにやると御答弁をいただいたところであります。
質疑したの、まだ十日前でありますけれども、進捗につきましてお伺いをしたいと思います。
103
小川克巳(自民)
休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
104秋野公造(公明)
公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 資料の一ですけれども、非結核性抗酸菌症、当委員会で何度か質疑をしておりますが、結核とは異なります。薬剤耐性を持ちますから、治療に難渋をしております。人と人との感染はないということでありますから、患者さんに対する差別、偏見が絶対にあってはならないということでありまして、水とか土とかそういう環境から感染をするということが分かっております。 一ページ目、岩手医大で、開院以来、この非結核性抗酸菌症の感染に苦しんでいるということでありまして、厚生労働省に対して支援の相談を承った次第であります。表…
お答え申し上げます。
非結核性抗酸菌、いわゆるＮＴＭにつきましては、水や土などの環境中に常在している菌であり、院内感染の原因となり得ることや、ＮＴＭ症の国内罹患率が増加している可能性があることが指摘されていると承知しております。
厚生労働省におきましても、ＡＭＥＤ研究によりＮＴＭの院内感染制御の基盤構築に向けた調査を行うなど取組を進めてきたところでございますが、御紹介いただいた事例でございますけれども、現地の医療機関にヒアリングを行った上で、対応について検討してまいりたいと考えております。
106秋野公造(公明)
どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
改めて四ページ目から七ページ目見ていただきますと、これまで患者さんに対して丁寧に不安の解消を含め対応していただいているということで、いい意味で先行事例でもあり、すばらしい取組をしておりますけれども、やっぱりこの非結核性抗酸菌症というものがどういうものなのか分からないということを一から説明をしないといけない状況は、そういったものを困難にしています。
八ページ目御覧をいただきますと、先日、私、鷲見部長に対して、この非結核性抗酸菌症を啓発する期間の設定をやってはどうか、検討してはどうかと申し上げて、前向きにやると御答弁をいただいたところであります。
質疑したの、まだ十日前でありますけれども、進捗につきましてお伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、今般の事案も踏まえまして、六月十五日の参議院決算委員会にて私自身答弁させていただきましたとおり、期間を設定して医療従事者に対して適切な検査、治療等について普及啓発を進めるとともに、一般の方にもＮＴＭ症の特性などを含めた正しい知識を分かりやすく普及していくことは重要であるというふうに考えております。
このため、九月の結核予防週間及び呼吸器感染症予防週間の期間に関係学会と連携した上で普及啓発を行えるよう、要綱を作成するなど事務的な手続を進めているところでございます。
108秋野公造(公明)
ありがとうございます。準備を進めていただいていることに心から御礼を申し上げたいと思います。 私、今回の事例というのは、岩手医大が国立感染症研究所とつながってとても良かったなと。きちんと水にも同定した、エアロゾルにも同定をした、患者さんにも同定をした、全て遺伝子型が一緒であったというような、きちんと感染経路を同定することができたというのは本当に良かったと思っております。その上で、治療がこれからどう行っていくのかということで、厚労省が日本結核・非結核性抗酸菌症学会始め、多様な主体と連携して治療法を定め、医療者にも患者にも普及啓発の期間を設定するというのは、…
お答え申し上げます。
今先生が御指摘のｉＣＲＯＷＮ事業につきましては、外部委員が参画する委員会における審議を経る体制を構築しているところでございまして、今後は日本感染症学会などの五学会から各学会を代表する方にも参加いただく方向で検討を進めていくこととしております。
厚生労働省といたしましては、ＪＩＨＳが実施する臨床研究がしっかり進められるよう、そして透明性のある事業運営が行われるよう監督してまいりたいというふうに考えております。