2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
今日の議論の中でも、委員から数々御指摘をいただきました。
労働者、また経営層や管理者層も含めまして、そうした皆さんお一人お一人が心身の健康を確保して、生きがいを持って能力を最大限発揮をしていただけるような、そうした環境整備が必要だと考えています。
厚労省におきましては、労働安全衛生法による指針によりまして、健康保持増進措置の実施を進めているところでありますが、また、現在、攻めの予防医療と、そうした観点からも職場での健康保持の増進、それも進めることが必要だと考えておりますので、指針の見直しなども含めて検討を進めております。
こうした各般の施策の中で、まさに委員がおっしゃるような健康離職ゼロと、そうしたことを目指す社会が実現ができればと考えているところであります。
御答弁ありがとうございました。 最後に、回復できる職場づくりについて伺ってまいりたいと存じます。 人はいつも万全の状態で働けるわけではありません。しかし、今の日本の職場は、元気に働ける人を前提に制度が組まれている面があると思っています。私、これからの人手不足時代には、誰もが常に健康で働くことを前提とするのではなく、不調になることがあっても休んで、少し休んで相談して、そして回復して再び働ける、そうした職場を増やしていくことが極めて重要だと考えています。 今、人口減少時代でございます。人手不足対策とは、新しい人を、もう新しい人、人口減少ですからなかなか…
90上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、誰もが安心して健康に働くことができる、これが大切でありまして、先ほど来委員から御指摘がありますとおり、仮に何らかの不調に陥ったとしても、そこから回復をしていただいて、また元気に活躍をしていただけるような、そうした環境、職場、それをつくっていくことが大事かというふうに考えております。 そういった意味で、労働安全衛生法では、労働者の心身両面の健康保持増進措置を事業者の努力義務としておりますが、その大臣指針におきましては、事業場内における産業保健スタッフの配置であったり、あるいは健康相談窓口、これ社外の健康相談窓口などを活用した相談体制の整備であったり…
御答弁ありがとうございました。
最後にお伺いします。
私、様々な現場を見てまいりました。部下を支え続けながら自分の不調を相談できず限界まで頑張る管理職。会社を、小さな会社を守ろうとして心身の不調を抱えながら孤独の中で働き続ける中小企業の経営者。そして、家庭では介護を担い、職場では責任を担い、自分の不調を後回しにしている働く世代。私はこうした人たちを自己責任で片付けてはならないと思っています。
これからの日本において健康離職ゼロを目指す社会をどのように描いていらっしゃるのか、大臣の所見を伺い、私の質問を終わりたいと思います。
92上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今日の議論の中でも、委員から数々御指摘をいただきました。
労働者、また経営層や管理者層も含めまして、そうした皆さんお一人お一人が心身の健康を確保して、生きがいを持って能力を最大限発揮をしていただけるような、そうした環境整備が必要だと考えています。
厚労省におきましては、労働安全衛生法による指針によりまして、健康保持増進措置の実施を進めているところでありますが、また、現在、攻めの予防医療と、そうした観点からも職場での健康保持の増進、それも進めることが必要だと考えておりますので、指針の見直しなども含めて検討を進めております。
こうした各般の施策の中で、まさに委員がおっしゃるような健康離職ゼロと、そうしたことを目指す社会が実現ができればと考えているところであります。
質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 まず、ちょっと二番目の方の質問を先にさせていただきたいと思います。 今日は、消費者庁参考人にお越しいただいております。ありがとうございます。 先日議論させていただきました社会福祉法の改正の中での成年後見制度のところ、ここにまつわる質問もさせていただきました。 この国会では、成年後見制度の改正も法務省の方で行われておりまして、後見、保佐、補助、この三類型、補助に一本化して終身制を廃止、本人の意思を尊重した柔軟な制度に改正されていくと。今回、社会福祉法の改正によっては、地域権利擁護相談センタ…
お答え申し上げます。 消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき、高齢者等の配慮を要する消費者の被害防止、救済に向けて、地域の多様な主体の参画により、その中でも、見守り体制の構築を目的としております。その中でも福祉関係者は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い主体として重要な連携先であると考えております。 他方、地域協議会の課題として、福祉部門の参画や同部門との連携が進まない、既に福祉部門において類似の会議やネットワークが存在し、新たに地域協議会を立ち上げるのは容易ではないなどの声をいただいておるところでございます。 消費者庁はこれ…