国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
まず、ちょっと二番目の方の質問を先にさせていただきたいと思います。
今日は、消費者庁参考人にお越しいただいております。ありがとうございます。
先日議論させていただきました社会福祉法の改正の中での成年後見制度のところ、ここにまつわる質問もさせていただきました。
この国会では、成年後見制度の改正も法務省の方で行われておりまして、後見、保佐、補助、この三類型、補助に一本化して終身制を廃止、本人の意思を尊重した柔軟な制度に改正されていくと。今回、社会福祉法の改正によっては、地域権利擁護相談センターを設置可能としていく、身寄りのない高齢者への事業、自治体の支援会議の連携など相談支援の強化、こういう改正がされていました。
そこで、私自身、昨年までは消費者委員会にも所属をして、るる見守りネットワークの質問もさせていただいておりました。消費者庁は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者、いわゆる脆弱な消費者の方たちを悪徳商法等々の被害から守るために消費者安全地域確保協議会、見守りネットワーク、これを取組進めてきました。ただ、全ての地域、自治体で実施できているわけではありません。五月の現在時点の数字としては、協議設置自治体が五百八十七、全体でいけば四割も行っていないような状況です。
こういう中で、今回、この地域の連携できる支援会議の中に、この見守りネットワーク、ここも含まれるのかということを厚労省の方に質問させていただきました。そうすると、含まれるということ、そういう答弁いただきました。
そういう中で、今後の施策を推進するに当たって、この協議会の在り方、設置、そしてこの見守りネットワーク、ここをどういうふうに連携していくかというのは大変重要だと思います。自治体の取組ではありますけれども、この支援会議との連携が進むということでの消費者被害対策、どのように資するか、消費者庁の考えと推進に向けての考え、お示しください。
91庭庭田幸恵(国民)
御答弁ありがとうございました。
最後にお伺いします。
私、様々な現場を見てまいりました。部下を支え続けながら自分の不調を相談できず限界まで頑張る管理職。会社を、小さな会社を守ろうとして心身の不調を抱えながら孤独の中で働き続ける中小企業の経営者。そして、家庭では介護を担い、職場では責任を担い、自分の不調を後回しにしている働く世代。私はこうした人たちを自己責任で片付けてはならないと思っています。
これからの日本において健康離職ゼロを目指す社会をどのように描いていらっしゃるのか、大臣の所見を伺い、私の質問を終わりたいと思います。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今日の議論の中でも、委員から数々御指摘をいただきました。
労働者、また経営層や管理者層も含めまして、そうした皆さんお一人お一人が心身の健康を確保して、生きがいを持って能力を最大限発揮をしていただけるような、そうした環境整備が必要だと考えています。
厚労省におきましては、労働安全衛生法による指針によりまして、健康保持増進措置の実施を進めているところでありますが、また、現在、攻めの予防医療と、そうした観点からも職場での健康保持の増進、それも進めることが必要だと考えておりますので、指針の見直しなども含めて検討を進めております。
こうした各般の施策の中で、…
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93庭庭田幸恵(国民)
質問を終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
94田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
まず、ちょっと二番目の方の質問を先にさせていただきたいと思います。
今日は、消費者庁参考人にお越しいただいております。ありがとうございます。
先日議論させていただきました社会福祉法の改正の中での成年後見制度のところ、ここにまつわる質問もさせていただきました。
この国会では、成年後見制度の改正も法務省の方で行われておりまして、後見、保佐、補助、この三類型、補助に一本化して終身制を廃止、本人の意思を尊重した柔軟な制度に改正されていくと。今回、社会福祉法の改正によっては、地域権利擁護相談センターを設置可能としていく、身寄りのない高齢者への事業、自治体の支援会議の連携など相談支援の強化、こういう改正がされていました。
そこで、私自身、昨年までは消費者委員会にも所属をして、るる見守りネットワークの質問もさせていただいておりました。消費者庁は、認知症などで判断能力が不十分な高齢者、いわゆる脆弱な消費者の方たちを悪徳商法等々の被害から守るために消費者安全地域確保協議会、見守りネットワーク、これを取組進めてきました。ただ、全ての地域、自治体で実施できているわけではありません。五月の現在時点の数字としては、協議設置自治体が五百八十七、全体でいけば四割も行っていないような状況です。
こういう中で、今回、この地域の連携できる支援会議の中に、この見守りネットワーク、ここも含まれるのかということを厚労省の方に質問させていただきました。そうすると、含まれるということ、そういう答弁いただきました。
そういう中で、今後の施策を推進するに当たって、この協議会の在り方、設置、そしてこの見守りネットワーク、ここをどういうふうに連携していくかというのは大変重要だと思います。自治体の取組ではありますけれども、この支援会議との連携が進むということでの消費者被害対策、どのように資するか、消費者庁の考えと推進に向けての考え、お示しください。
95尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき、高齢者等の配慮を要する消費者の被害防止、救済に向けて、地域の多様な主体の参画により、その中でも、見守り体制の構築を目的としております。その中でも福祉関係者は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い主体として重要な連携先であると考えております。
他方、地域協議会の課題として、福祉部門の参画や同部門との連携が進まない、既に福祉部門において類似の会議やネットワークが存在し、新たに地域協議会を立ち上げるのは容易ではないなどの声をいただいておるところでございます。
消費者庁はこれ…
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96田田村まみ(国民)
答弁ありがとうございます。
間にありました、新たに立ち上げるのが困難と、似たような支援会議、協議会があるから無理なんだという、こういう答弁、消費者委員会でもたくさんいただきました。自見理事も元々大臣されていて、その答弁聞いたり、答弁されたりしたこともあるというふうに思います。
そういう中で、今回、地域会議との連携ができるということなんですけど、そもそも立ち上がっていなかったら連携ができない。だったら、やっぱりどうやって今ある協議会にこの見守りネットワークの機能を持ってもらうかという、こういう視点で進めていかなければ、消費者被害を防ぐというところだけで…
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97黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
訪問介護事業所の経営状況につきましては、委員御指摘くださった介護事業経営実態調査、あるいはそれに先立つ概況調査、それから様々調査研究も行っておりますので、そうした中で明らかになっていることをベースに議論していくということは先生御案内のとおりでございます。
こうしたものの中で、先日大臣からもお答え申し上げましたように、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所の規模、事業形態等によって様々だということで基本的には認識してございます。
具体的に幾つか申し上げますと、例えば令和六年度の改定検証調査というようなものやっ…
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