御指摘の相互牽制機能についてですけれども、成年後見制度利用促進専門家会議の中間検証報告書において、意思決定支援の確保に関連して、本人を支援するチーム支援においては、協働しつつ、相互に牽制し合う相互牽制機能を確立することの必要性を指摘しているものと承知をしております。
厚生労働省においては、令和七年度まで実施した持続可能な権利擁護支援モデル事業において、相互牽制機能を確保するため、生活支援と意思決定支援を行う主体を分けて、日常的金銭管理と意思決定支援を行う取組を市町村において実施してきたところであり、先生から御提出のあった資料についてもその例の一つだというふうに承知しております。
一方で、その過程で確認された課題として、同じく中間検証報告書では、日常的金銭管理サービス事業者の確保が困難であり、意思決定サポーターや監督、支援団体に期待される具体的な役割、立ち位置が明確にならないですとか、意思決定サポーターの養成がなかなか進まない、こういったような課題が指摘されたところでございます。
私どもといたしましても、支援者以外の立場で本人に寄り添うことにより、支援者との間で相互牽制的に意思決定支援を行うこと、これは有用だというふうに認識をしておりますが、モデル事業において指摘された課題を踏まえれば、本人の利益になるよう効果的な意思決定支援を進めるには、中核機関を始めとする権利擁護支援の実施主体の体制整備を進める必要があることですとか、標準的なノウハウの共有を図る必要があることから、御指摘のような仕組みを直ちに法制化することは困難というふうに考えた次第でございます。
なお、意思決定支援の確保の観点からは、本法案においては、福祉サービスの提供者等に当たって、利用者の意思決定支援に配慮する旨の規定を盛り込んでおります。また、本人を支援するチーム支援において、意思決定支援を確保するためには、後見人等を含む支援者がチームを編成し、本人を交えたミーティング等を行うことなどにより、本人が自らの価値観や選好に基づく意思決定ができるようにすることが重要である、このように考えているところでございます。
122
天畠大輔(れいわ)
勧告で求められているのは、成年後見制度そのものの廃止です。代読お願いします。
第二期の成年後見制度の利用促進計画は障害者権利条約の理念に沿ったものという御説明がありましたが、実際は勧告に沿ったものになっていないと思うのです。
重ねて大臣にお聞きします。今回の社会福祉法改正案の中で、国連の勧告に応じた改善策になり、障害者権利条約の履行に資するのはどの点でしょうか。大臣の御見解をお願いします。
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123
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本法案においては、判断能力が不十分な方の権利擁護支援について、市町村が実施に努めなければならない事務を明確化しております。その事務を行う機関として、中核機関を地域権利擁護相談支援センターとして法律上にしっかりと位置付けております。地域における適切な支援体制の構築のために必要な対応を盛り込んでおり、これらは先ほど申し上げた条約の一般原則や、これらは条約の一般原則や適切な意思決定支援を求める国連勧告の趣旨にも沿ったものだと考えております。
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124天畠大輔(れいわ)
代読します。
確かに、改正案では、中核機関を法的な組織に格上げしていることや意思決定支援に配慮していることなどは評価できます。しかし、問題は、意思決定が適切に行われていることをどのように担保するかです。配慮では不十分なのです。そのためには新たな仕組みが必要になります。この点、二〇二五年三月にまとまった第二期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書で重要な指摘がありました。その一つが、意思決定支援の確保を目的とした相互牽制機能の確立です。
日弁連の意見書では、この相互牽制機能について次のように説明しています。相互牽制機能では、日常生活自立支援事…
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- （上の発言）
125鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
御指摘の相互牽制機能についてですけれども、成年後見制度利用促進専門家会議の中間検証報告書において、意思決定支援の確保に関連して、本人を支援するチーム支援においては、協働しつつ、相互に牽制し合う相互牽制機能を確立することの必要性を指摘しているものと承知をしております。
厚生労働省においては、令和七年度まで実施した持続可能な権利擁護支援モデル事業において、相互牽制機能を確保するため、生活支援と意思決定支援を行う主体を分けて、日常的金銭管理と意思決定支援を行う取組を市町村において実施してきたところであり、先生から御提出のあった資料についてもその例の一つだというふうに承知しております。
一方で、その過程で確認された課題として、同じく中間検証報告書では、日常的金銭管理サービス事業者の確保が困難であり、意思決定サポーターや監督、支援団体に期待される具体的な役割、立ち位置が明確にならないですとか、意思決定サポーターの養成がなかなか進まない、こういったような課題が指摘されたところでございます。
私どもといたしましても、支援者以外の立場で本人に寄り添うことにより、支援者との間で相互牽制的に意思決定支援を行うこと、これは有用だというふうに認識をしておりますが、モデル事業において指摘された課題を踏まえれば、本人の利益になるよう効果的な意思決定支援を進めるには、中核機関を始めとする権利擁護支援の実施主体の体制整備を進める必要があることですとか、標準的なノウハウの共有を図る必要があることから、御指摘のような仕組みを直ちに法制化することは困難というふうに考えた次第でございます。
なお、意思決定支援の確保の観点からは、本法案においては、福祉サービスの提供者等に当たって、利用者の意思決定支援に配慮する旨の規定を盛り込んでおります。また、本人を支援するチーム支援において、意思決定支援を確保するためには、後見人等を含む支援者がチームを編成し、本人を交えたミーティング等を行うことなどにより、本人が自らの価値観や選好に基づく意思決定ができるようにすることが重要である、このように考えているところでございます。
126
小川克巳(自民)
天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。
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127天畠大輔(れいわ)
困難を理由に先延ばしにすると、権利擁護を必要とする方たちに不利益が生じませんか。
改めて、相互牽制機能の早期の導入について大臣の見解をお伺いします。
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128上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
支援者以外の立場で本人に寄り添うことにより、支援者との間で相互牽制的に意思決定支援を行うことは有用だと認識をしています。
本人の利益になるように効果的な意思決定支援を進めるためには、中核機関を始めとする権利擁護支援の実施主体の体制整備、これを進めることが必要であることや、標準的なノウハウの共有を図る必要がありますので、現在直ちに法制化することはなかなか難しいとは考えておりますが、その上で、令和七年度の補正予算によって新たに実施している事業、中核機関コーディネート機能強化事業では、支援者とは別の立場から本人に寄り添って意思決定を行う者と本人とのマッチング…
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