今ちょっと関係審議会について触れられたので、ちょっと若干前後しますが、この制度設計に向けた議論のプロセス、その後のＰＤＣＡもそうかもしれませんが、そこにはまさに今回の特定地域を、対象となるそういった地域の中山間地、二次離島、三次離島、へき地、人口減少地域、そういった様々な、様々な多様な実態、状況を現場の必死で担っていただいている従事者の皆さん、施設の皆さん、自治体の皆さん、そういった皆さんが参加、参画をする場で議論がされるということで、大臣、よろしいですか。
石橋通宏 (立憲民主党)
2026年6月18日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、事業所の経営につきましては、安定的な経営が確保できるように、予見可能性などが非常に向上するということはまず間違いがないというふうに考えております。
また、そうした経営の見通しが立つことによりまして、介護事業従事者にとっても雇用の安定や処遇の改善にも資することになると考えておりますし、まさに処遇改善につきましては、令和九年度の改定に向けて、物価等の状況を十分勘案をしながら、しっかりとした対応ができるように努めていきたいと考えています。
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石橋通宏(立憲)いや、大臣、そうはおっしゃいますけど、資料の三、先日、火曜日の参考人質疑の際に三原参考人から、特定地域のメリット、そして想定されるデメリットとして、こういった具体的に幾つかの視点に分けてデメリットが指摘をされております。 総論的に結論を言えば、今後の制度設計次第だよねと。制度設計次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある、制度設計次第では大臣が言われたような形になるかもしれない、全ては制度設計次第ですと。大臣、予見可能性も何もないんです、全ては制度設計次第と。 ということは、大臣、今ここで重ねて私がお聞きしているのは、これは、確実に、今いろんな地域事情…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、先日の参考人質疑でミウラ参考人から指摘をされました想定されるメリット……（発言する者あり）失礼しました、三原参考人から御指摘をいただきました想定されるメリット、そして想定されるデメリット、両方を御提示をいただいたところでございまして、まさに、想定されるデメリット、こうしたものにしっかり対応するということが我々にとっても非常に大切なことだと考えております。 このデメリットにつきましては、利用者、事業者、自治体、被保険者といった多岐にわたる観点からお示しをされたものでありますので、そうしたことを十分踏まえて今後の制度設計に当たりたいと考えております。…
- （上の発言）
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石橋通宏(立憲)今ちょっと関係審議会について触れられたので、ちょっと若干前後しますが、この制度設計に向けた議論のプロセス、その後のＰＤＣＡもそうかもしれませんが、そこにはまさに今回の特定地域を、対象となるそういった地域の中山間地、二次離島、三次離島、へき地、人口減少地域、そういった様々な、様々な多様な実態、状況を現場の必死で担っていただいている従事者の皆さん、施設の皆さん、自治体の皆さん、そういった皆さんが参加、参画をする場で議論がされるということで、大臣、よろしいですか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、今回の制度改正に当たりましても、まさに長崎県の離島におけるサービス提供の実態等につきまして県庁等からヒアリングを行って議論を進めてまいりました。
本法案を成立をさせていただいた場合には、制度設計の更なる具体化に向けまして、現場の実情を踏まえた内容になるように、関係審議会において対象地域の自治体や介護事業者、従事者など現場の関係者から御意見をいただくことも含めまして、関係者とも相談の上、検討を進めていきたいと考えております。
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石橋通宏(立憲)冒頭申し上げたとおり、そもそものプロセスの中で、厚労省の担当の皆さんが、島根県の雲南や奥出雲や安来や現場に入っていただいて、現場の実態、実情をヒアリングしていただいたことは、先ほども言ったように評価をする。 だから、大臣、今答弁いただいたように、今後具体的な制度設計をする中で、まさにそういう現場の実態、状況の中で頑張っていただいている当事者の皆さんがしっかりと声を上げて、それが報われる形をつくっていただきたい。大臣、先ほどの答弁、是非やってください。それは我々もモニターウォッチをして、本当にそういう形で制度設計がされるのかということは見ていきたいと思い…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、制度の導入に当たりましては、サービスの質の確保、また職員の負担への配慮、これは大変重要だと考えております。 現行の、現在約二百の保険者で実施をされております現行の基準該当サービスの取組などを踏まえて、ＩＣＴ機器の活用や、あるいはサービス事業所間での連携、管理者や専門職の常勤、専従要件、夜勤要件の緩和などを行うことを想定をしております。 本法案が成立をした場合には、国において人員配置に係る従うべき基準を設定することを予定しておりますが、その具体的な内容につきましては、例えば、管理者や専門職については、基準該当サービスにおいて管理者の常勤要件や専門…