お答えいたします。
最近、五十年に一度ですとか百年に一度、そういうような言葉が割と常態化しているような感じでおりまして、災害への対応というのは非常に重要な課題だというふうに思っております。
今回のＤＷＡＴの見直しにつきましても、ＤＭＡＴの様々な状況も踏まえながら仕組みをつくらさせていただいたところでございます。具体的には、ＤＷＡＴにつきまして、現在は各都道府県が名簿の管理ですとか研修を実施している状況にございますが、迅速な派遣ですとか広域的な派遣も想定して、平時からの体制整備ですとか、研修、訓練を通じた資質の向上を全国統一的に取り組む必要がある、このように考えまして、今回の法案では、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修、訓練の実施を国の義務というふうにしているところでございます。
また、国が定めているガイドラインにおきましては、ＤＷＡＴの被災地への派遣に当たっては、御指摘のように、特定の施設や職員に負担が掛からないように、一チーム当たり派遣期間は五日間程度を目安とし、派遣期間を短期間に区切ってローテーションで派遣できる体制を定めることとしております。
このような迅速な派遣ですとかチーム員の負担に配慮した派遣体制の整備のためには、ＤＷＡＴの人材養成、こういったものも不可欠だというふうに考えております。厚生労働省としては、研修や社会福祉施設等への普及啓発等を実施することにより、引き続きＤＷＡＴチーム員の養成のための取組を進めてまいりたいと考えております。
6かかまやち敏(自民)
どうもありがとうございます。
今大臣から御指摘のあったとおりだと思います。元々この住宅型の有料老人ホームは、介護度がそれほど高くない方々が、自分でもかなり動けるというような方々が元々は入っておられたわけですけど、だんだん中重度の方々も受け入れるという中で、介護のサービス、また医療のサービスも必要になってくるということがありますので、今回の変更は非常に重要なポイントだろうというふうに思っています。
一方で、例えば特別養護老人ホームなどは、元々、入居しようと思っても待機が非常にあってなかなか入れないというような状況がずっとあったんですけれども、最近は稼働…
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7黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
複合的な課題を抱える高齢者の増加に伴いまして、ケアマネジャーの役割の重要性は増大をしております。そうした中で、その専門性を生かして個々の利用者のケアマネジメント業務に注力をしていただくということが肝要でございまして、ケアマネジャーの方々への負担軽減等の環境整備が重要でございます。
こうした観点から、今回の法改正では、頼れる身寄りのない高齢者等への支援として、ケアマネジャーがこれまで対応せざるを得なかったいわゆるシャドーワークにつきまして、市町村が主体となって地域課題として対応できるように、まず、地域ケア会議の実施につきまして市町…
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8かかまやち敏(自民)
ありがとうございます。
今、黒田局長からお話があったように、ケアマネジャーの方になるべく負担を軽減するということは是非必要だろうと思いますので、今回の変更がそれに大きく資することを期待しております。
一方、どうしても介護支援専門員、ケアマネジャーの方々に、いろいろ御本人も、そのサービスを受けられる御本人もそうですし、家族の方もいろいろ相談をする事項というのが多くなって、それが御指摘のシャドーワークが増えちゃうというようなことにもつながりかねないところがあります。ですから、自治体の支援というのは非常に重要だろうというふうに思っております。
一方で、介…
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- （上の発言）
9鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
最近、五十年に一度ですとか百年に一度、そういうような言葉が割と常態化しているような感じでおりまして、災害への対応というのは非常に重要な課題だというふうに思っております。
今回のＤＷＡＴの見直しにつきましても、ＤＭＡＴの様々な状況も踏まえながら仕組みをつくらさせていただいたところでございます。具体的には、ＤＷＡＴにつきまして、現在は各都道府県が名簿の管理ですとか研修を実施している状況にございますが、迅速な派遣ですとか広域的な派遣も想定して、平時からの体制整備ですとか、研修、訓練を通じた資質の向上を全国統一的に取り組む必要がある、このように考えまして、今回の法案では、ＤＷＡＴチーム員の登録を国で行うとともに、研修、訓練の実施を国の義務というふうにしているところでございます。
また、国が定めているガイドラインにおきましては、ＤＷＡＴの被災地への派遣に当たっては、御指摘のように、特定の施設や職員に負担が掛からないように、一チーム当たり派遣期間は五日間程度を目安とし、派遣期間を短期間に区切ってローテーションで派遣できる体制を定めることとしております。
このような迅速な派遣ですとかチーム員の負担に配慮した派遣体制の整備のためには、ＤＷＡＴの人材養成、こういったものも不可欠だというふうに考えております。厚生労働省としては、研修や社会福祉施設等への普及啓発等を実施することにより、引き続きＤＷＡＴチーム員の養成のための取組を進めてまいりたいと考えております。
10かかまやち敏(自民)
ありがとうございます。
まず、きちっと登録されることによって平時において顔の見える関係をきちっと構築しておくということが、いざというときには是非大事でありますので、よろしくお願い申し上げます。
終わります。
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石橋通宏(立憲)
立憲民主・無所属の石橋通宏です。
早速質疑に入りたいと思いますが、これ、今回の改正案、本当に極めて重要な、現下の大変厳しい現場の実態、実情を含めて考えると、僕ら本当はもっと時間掛けて質疑をさせていただきたかったと強く思います。僅か六時間の審議というのが極めて残念至極です。今日も、三十五分いただいておりますけれども、本来であればもっといろいろ確認をさせていただかなければならないことも含めて多々ある中で、絞って、今日、大臣と改めてやり取りをさせていただきたいと思います。
まず、何より、前回の訪問介護報酬のマイナス改定の問題、その時点から、もう歴代大臣に対…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、現状の認識でございますが、現行の訪問介護の介護報酬は、全国の事業所のサービスに要する平均的な費用の額、これを勘案して設定をしているものでございます。
一方で、訪問介護事業所の経営状況につきましては、地域の特性であったり、あるいは事業所規模であったり、また事業形態によって様々だというふうに認識をしています。これまでの調査においても、特に中山間地域等の事業所では、人員不足に加えて、訪問回数の減少などに伴う経営環境に課題を抱えていることが明らかになりましたので、現行の訪問介護の介護報酬の体系では十分に対応することが難しい状況が生じているものと認識をして…
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