お答え申し上げます。
複合的な課題を抱える高齢者の増加に伴いまして、ケアマネジャーの役割の重要性は増大をしております。そうした中で、その専門性を生かして個々の利用者のケアマネジメント業務に注力をしていただくということが肝要でございまして、ケアマネジャーの方々への負担軽減等の環境整備が重要でございます。
こうした観点から、今回の法改正では、頼れる身寄りのない高齢者等への支援として、ケアマネジャーがこれまで対応せざるを得なかったいわゆるシャドーワークにつきまして、市町村が主体となって地域課題として対応できるように、まず、地域ケア会議の実施につきまして市町村から地域包括支援センターへの委託ができることとすると、あわせて、障害や生活困窮といった他分野も含めた関係会議、関係主体との連携といったことを法律に明記をいたしまして、地域ケア会議での実効的な議論を推進するための枠組みの整備を行うことを予定をしております。
あわせまして、委員御指摘くださった更新制の廃止、それに伴う研修の見直しについてでございますが、ケアマネジャーの法定研修につきましても、研修受講を要件とした資格の更新制を廃止いたします。これと併せて、資質の維持等の観点から定期的な研修を求めるということを盛り込んでおります。
加えまして、受講者の経済的、時間的負担を軽減をするために、研修の内容につきましても、まず、五年間など一定の期間内での分割受講を可能とすること、特に時間数が多くて負担が大きい研修課程を中心に全体の時間数を可能な限り縮減すること、全国一律的、統一的な実施が望ましい研修内容につきましては国レベルで一元的に教材を作成をし、オンライン、オンデマンドによる受講を可能とすること等の見直しを予定をしております。
こうした取組を通じまして、ケアマネジャーの業務負担を軽減しつつ、専門性を十分に発揮し、安心して働き続けることができる環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
4かかまやち敏(自民)
自由民主党・無所属の会、かまやち敏でございます。今日は質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
我が国は、人口が減少し、そして人口構成も大きく変わってくる中で、様々な領域における働き手の不足ということが今後大きな課題になってくると思います。この今回の社会福祉法等の一部を改正する法律のカバーする領域でありますけれども、そのような人口減少とか働き手が減ってしまう中でも、質の高い福祉サービスを求める需要というのはますます高まることが予想されます。
そのような中で、社会福祉事業等の安定した経営基盤をしっかり確立していかなければならないわけですけれ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
有料老人ホームには、介護付きホームと、また住宅型ホーム、二類型が存在をしておりますが、近年、多様な介護ニーズの受皿としてその重要性が増しております。中重度以上の要介護者の増加など、今申し上げました二つのホームの機能には機能的に近接をしているものがあります。その一方で、制度上の位置付け、これにつきましては顕著な差がありますので、その制度上の均衡確保ということが課題だと考えております。また、一部の住宅型ホームでは、利用者のニーズを超えて過剰なサービスを提供する、いわゆる囲い込みの問題が指摘をされているところであります。
このため、本法案におきましては、一定…
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6かかまやち敏(自民)
どうもありがとうございます。
今大臣から御指摘のあったとおりだと思います。元々この住宅型の有料老人ホームは、介護度がそれほど高くない方々が、自分でもかなり動けるというような方々が元々は入っておられたわけですけど、だんだん中重度の方々も受け入れるという中で、介護のサービス、また医療のサービスも必要になってくるということがありますので、今回の変更は非常に重要なポイントだろうというふうに思っています。
一方で、例えば特別養護老人ホームなどは、元々、入居しようと思っても待機が非常にあってなかなか入れないというような状況がずっとあったんですけれども、最近は稼働…
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- （上の発言）
7黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
複合的な課題を抱える高齢者の増加に伴いまして、ケアマネジャーの役割の重要性は増大をしております。そうした中で、その専門性を生かして個々の利用者のケアマネジメント業務に注力をしていただくということが肝要でございまして、ケアマネジャーの方々への負担軽減等の環境整備が重要でございます。
こうした観点から、今回の法改正では、頼れる身寄りのない高齢者等への支援として、ケアマネジャーがこれまで対応せざるを得なかったいわゆるシャドーワークにつきまして、市町村が主体となって地域課題として対応できるように、まず、地域ケア会議の実施につきまして市町村から地域包括支援センターへの委託ができることとすると、あわせて、障害や生活困窮といった他分野も含めた関係会議、関係主体との連携といったことを法律に明記をいたしまして、地域ケア会議での実効的な議論を推進するための枠組みの整備を行うことを予定をしております。
あわせまして、委員御指摘くださった更新制の廃止、それに伴う研修の見直しについてでございますが、ケアマネジャーの法定研修につきましても、研修受講を要件とした資格の更新制を廃止いたします。これと併せて、資質の維持等の観点から定期的な研修を求めるということを盛り込んでおります。
加えまして、受講者の経済的、時間的負担を軽減をするために、研修の内容につきましても、まず、五年間など一定の期間内での分割受講を可能とすること、特に時間数が多くて負担が大きい研修課程を中心に全体の時間数を可能な限り縮減すること、全国一律的、統一的な実施が望ましい研修内容につきましては国レベルで一元的に教材を作成をし、オンライン、オンデマンドによる受講を可能とすること等の見直しを予定をしております。
こうした取組を通じまして、ケアマネジャーの業務負担を軽減しつつ、専門性を十分に発揮し、安心して働き続けることができる環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
8かかまやち敏(自民)
ありがとうございます。
今、黒田局長からお話があったように、ケアマネジャーの方になるべく負担を軽減するということは是非必要だろうと思いますので、今回の変更がそれに大きく資することを期待しております。
一方、どうしても介護支援専門員、ケアマネジャーの方々に、いろいろ御本人も、そのサービスを受けられる御本人もそうですし、家族の方もいろいろ相談をする事項というのが多くなって、それが御指摘のシャドーワークが増えちゃうというようなことにもつながりかねないところがあります。ですから、自治体の支援というのは非常に重要だろうというふうに思っております。
一方で、介…
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9鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
最近、五十年に一度ですとか百年に一度、そういうような言葉が割と常態化しているような感じでおりまして、災害への対応というのは非常に重要な課題だというふうに思っております。
今回のＤＷＡＴの見直しにつきましても、ＤＭＡＴの様々な状況も踏まえながら仕組みをつくらさせていただいたところでございます。具体的には、ＤＷＡＴにつきまして、現在は各都道府県が名簿の管理ですとか研修を実施している状況にございますが、迅速な派遣ですとか広域的な派遣も想定して、平時からの体制整備ですとか、研修、訓練を通じた資質の向上を全国統一的に取り組む必要がある、この…
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10かかまやち敏(自民)
ありがとうございます。
まず、きちっと登録されることによって平時において顔の見える関係をきちっと構築しておくということが、いざというときには是非大事でありますので、よろしくお願い申し上げます。
終わります。
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