上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2026年6月18日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

有料老人ホームには、介護付きホームと、また住宅型ホーム、二類型が存在をしておりますが、近年、多様な介護ニーズの受皿としてその重要性が増しております。中重度以上の要介護者の増加など、今申し上げました二つのホームの機能には機能的に近接をしているものがあります。その一方で、制度上の位置付け、これにつきましては顕著な差がありますので、その制度上の均衡確保ということが課題だと考えております。また、一部の住宅型ホームでは、利用者のニーズを超えて過剰なサービスを提供する、いわゆる囲い込みの問題が指摘をされているところであります。

このため、本法案におきましては、一定の要件に該当する有料老人ホームに係る登録制、これを導入をいたします。また、その際には、運営、人員に係る基準や利用者保護に関する規制を導入することとしているところであります。また、相談支援や介護サービスを提供する事業者との独立性確保の措置を導入するほか、入居者に対してケアプラン作成と地域生活相談を包括的に提供する新たな相談支援類型を導入するものでございます。

住宅型ホームを始めとする有料老人ホームにおいて、入居者の安全性あるいは尊厳、そうしたことがしっかり確保されるとともに、介護サービスの選択が保障されるということが大事でありますので、そうしたことをこの法案で実効性を高めて、充実支援に資する高齢者の住まいとして健全に発展をしていただけるようにしっかり取り組んでいきたいと考えています。

前後のやりとり

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