お答えいたします。
地域の実情に応じてというのは私も度々答弁で使わせていただいておりますけれども、やはり福祉の場合、それぞれやっぱり地域の中で状況が違うのも事実でございます。人口減少の状況も全く違う、少子高齢化の状況も違う、そしてまた地域における資源といったものもかなり違いがございますので、やはりその状況に応じながらやっていく。
その際、やはり市町村、都道府県の皆様方に御尽力をいただく部分があろうかと思っておりますが、全て言わば丸投げのような形でするのではなくて、その担い手の負担等にも十分に私どもとして留意をした上でしっかりと施策を進めていく必要があると思っています。まさに自治体の皆様方、また、場合によっては民間団体の方、社会福祉協議会の皆さん、そういった方々と十分意見交換をしながら、一緒になりながら施策を進めていくということが基本的に重要だと思っております。
今回の第二種社会福祉事業におきましても、これも先ほど御答弁をさせていただきましたが、社協の体制については、現在の福祉サービス利用援助事業における取扱い、こういったものも参考にしながら、また、様々な点も考慮し、今後の予算編成過程で必要な対応を検討していきたいと思っておりますし、また、研修という点におきましては、事業の質を確保するために担い手の資質の向上が重要ということで、今後、調査研究事業を活用して、本事業の具体的な制度設計と併せて、厚生労働省が実施している権利擁護支援研修への反映等、国としても業務運営に関わる人材の養成の方策について検討していきたいというふうに思っております。
55庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございました。本当にここが大事なポイントだと思います。
さて、話題を変えます。
認知症の家族を持つと、グループホームの契約、医療や介護の手続、金銭管理、そして、今まで住んでいた家の整理、将来的にはみとりまで、ある日突然、家族に大きな責任、負担がのしかかってまいります。
母のグループホーム入居が決まった際も、まずは申込書の記入、これ代筆でした。あとは、住民票の取得、転居の準備、生活に必要な物品の手配、これ本当にいろいろあるんですね。タオルとか肌着とか入れ歯の洗浄剤、そして例えば、マグカップを、私、ガラスのものを持っていったら、ガラスは割れる…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今委員からお話のありました本人の意思を支える仕組みというのは、非常に重要な観点だと考えております。
各市町村の地域包括支援センターに加えて、本法案により新たに位置付けられます地域権利擁護相談支援センターなどが中心となって、関係者と連携して御本人の意思を確認しつつ、御本人の状態に応じて成年後見制度や今回の第二種社会福祉事業など、必要な支援に適切につなげていくということが大切だと考えています。
御本人の意思の確認につきましては、認知症基本法等を踏まえて改定をいたしましたガイドラインにおいて、支援を行う関係者が、本人との信頼関係の構築はもとより、緊張や混乱…
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57庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございます。
今大臣から本人の意思を支える仕組みが大事という力強いお言葉いただいたんですけれども、認知症になりますと、この本人の意思が揺れるんですね。例えば私の母の場合ですと、父はもう十三年前に亡くなって、亡くなってからずうっとしくしくしくしく泣いていたんですけれども、このグループホームに入って聞いた話、父が生きているというふうに言っているんです、で、ある日になるとまた父は亡くなっているというふうに、認知症になると本人の意思が揺れるという部分が本当にこの介護の大変さだと思っております。
そして、今回の法案では、市町村が地域の実情に応じてこの…
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- （上の発言）
58鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
地域の実情に応じてというのは私も度々答弁で使わせていただいておりますけれども、やはり福祉の場合、それぞれやっぱり地域の中で状況が違うのも事実でございます。人口減少の状況も全く違う、少子高齢化の状況も違う、そしてまた地域における資源といったものもかなり違いがございますので、やはりその状況に応じながらやっていく。
その際、やはり市町村、都道府県の皆様方に御尽力をいただく部分があろうかと思っておりますが、全て言わば丸投げのような形でするのではなくて、その担い手の負担等にも十分に私どもとして留意をした上でしっかりと施策を進めていく必要があると思っています。まさに自治体の皆様方、また、場合によっては民間団体の方、社会福祉協議会の皆さん、そういった方々と十分意見交換をしながら、一緒になりながら施策を進めていくということが基本的に重要だと思っております。
今回の第二種社会福祉事業におきましても、これも先ほど御答弁をさせていただきましたが、社協の体制については、現在の福祉サービス利用援助事業における取扱い、こういったものも参考にしながら、また、様々な点も考慮し、今後の予算編成過程で必要な対応を検討していきたいと思っておりますし、また、研修という点におきましては、事業の質を確保するために担い手の資質の向上が重要ということで、今後、調査研究事業を活用して、本事業の具体的な制度設計と併せて、厚生労働省が実施している権利擁護支援研修への反映等、国としても業務運営に関わる人材の養成の方策について検討していきたいというふうに思っております。
59庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございました。
本当に様々な部署、いろんな企業、ＮＰＯ、ここが連携をしていくことが大事だと思いますし、何より厚生労働省のトップである上野大臣が指揮官となって進めていただきたいと強く願っております。
さて、私は富山県選出の議員でございます。能登半島地震では、富山県内にも多くの被災者が避難されました。災害は平等に襲います。しかし、支援は平等には届きません。だからこそ、平時からの地域の居場所が重要だと感じております。
衆議院の附帯決議二十六でも、地域の居場所を、平時には地域福祉の拠点として、災害時には被災者支援や災害ケースマネジメントの拠点とし…
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60上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
附帯決議二十六で、平時における地域福祉の拠点あるいは災害時における被災者支援の拠点としての居場所、これを整備をするというようなことが示されているところであります。これまでも、平時の取組といたしまして、属性や世代を問わない地域の居場所の設置などを推進してまいりました。本法案におきましても、介護予防、これを主軸としつつ、子供食堂など地域の支え合いの機能を一体的に実施する拠点を運営するための事業を創設をすることとしているところであります。
また、災害発生後におきましては、これらの居場所が地域住民との顔の見える関係を有しておりますので、こうした機能も生かして、…
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61庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございます。
この地域の居場所自体が被災をするということも想定はされます。そういったときには、その居場所というのは単なる場所ではなく、その地域の人たちのつながりですとか、今言葉で出ていますけれども、支え合い、そういったものがやはりこういったときには必要になってくるのだなと思っております。
衆議院でも、中山間・人口減少地域における介護サービスの運営基準の弾力化が論点になりました。私は、地元富山の介護の施設や現場を見ていて、弾力化そのものを否定するつもりはございません。人がいない地域で都市部と同じ基準だけを求めれば、サービスそのものが消えてしま…
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