今委員からお話のありました本人の意思を支える仕組みというのは、非常に重要な観点だと考えております。
各市町村の地域包括支援センターに加えて、本法案により新たに位置付けられます地域権利擁護相談支援センターなどが中心となって、関係者と連携して御本人の意思を確認しつつ、御本人の状態に応じて成年後見制度や今回の第二種社会福祉事業など、必要な支援に適切につなげていくということが大切だと考えています。
御本人の意思の確認につきましては、認知症基本法等を踏まえて改定をいたしましたガイドラインにおいて、支援を行う関係者が、本人との信頼関係の構築はもとより、緊張や混乱に陥らないよう、なるべく慣れた場所で意思確認をするなどの工夫を施す、あるいはチームでの対応が行われることが適当などと示されているところであります。またさらに、本ガイドラインにおいては、本人の意思を早期の段階から確認をしていくことが重要だという、そうした旨も明記されております。
人生の最終段階において本人が望む医療やケアを家族などと繰り返し話し合うＡＣＰ、そうした考え方も踏まえつつ、チームでの早期の確認を進めていく必要があろうかと考えております。
認知症を含む判断能力が十分でない方の支援につきましては、現在国会で審議中の民法等改正法案において、必要がなくなれば成年後見制度の利用を終了することを可能とする見直しが盛り込まれておりますので、ますますこれまで以上に対応が重要になると考えておりますので、しっかり対応していきたいと考えています。
53庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございました。
今、入院費用の振り込みまでを担っていただけるということは、こういったサービスが付いてくると、働く現役世代の皆さんにとっては本当に心強いものになるというふうに私も感じました。
さて、第二種社会福祉事業には、支援対象、実施主体、利用者負担の明確さ、判断能力低下後の対応、苦情処理などの対応も必要で、利用者の保護、契約内容の透明化、預託金管理、管理体制の確保などが求められませんか。国は、どこまで具体的な基準を示して不正対策をし、悪質事業者をどうやって排除するのでしょうか、お答えください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
当該事業につきましては、事業の開始から一か月以内に都道府県知事に届け出ることが義務付けをされております。届出を受理をした都道府県知事は、必要に応じて事業経営の状況を調査をして経営の制限や停止を行うことが可能になりますので、この規制の実効性を確保する、その上では適切に指導監督を実施していただくことができるようにすることが大切であります。
この点について、本事業の実施主体については、まず、先ほどの高齢者等終身サポート事業者ガイドライン、この遵守を求めていくことになります。また、第二種社会福祉事業の実施主体としては、先ほど局長の方からお話のあったガイドライン…
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55庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございました。本当にここが大事なポイントだと思います。
さて、話題を変えます。
認知症の家族を持つと、グループホームの契約、医療や介護の手続、金銭管理、そして、今まで住んでいた家の整理、将来的にはみとりまで、ある日突然、家族に大きな責任、負担がのしかかってまいります。
母のグループホーム入居が決まった際も、まずは申込書の記入、これ代筆でした。あとは、住民票の取得、転居の準備、生活に必要な物品の手配、これ本当にいろいろあるんですね。タオルとか肌着とか入れ歯の洗浄剤、そして例えば、マグカップを、私、ガラスのものを持っていったら、ガラスは割れる…
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- （上の発言）
56上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今委員からお話のありました本人の意思を支える仕組みというのは、非常に重要な観点だと考えております。
各市町村の地域包括支援センターに加えて、本法案により新たに位置付けられます地域権利擁護相談支援センターなどが中心となって、関係者と連携して御本人の意思を確認しつつ、御本人の状態に応じて成年後見制度や今回の第二種社会福祉事業など、必要な支援に適切につなげていくということが大切だと考えています。
御本人の意思の確認につきましては、認知症基本法等を踏まえて改定をいたしましたガイドラインにおいて、支援を行う関係者が、本人との信頼関係の構築はもとより、緊張や混乱に陥らないよう、なるべく慣れた場所で意思確認をするなどの工夫を施す、あるいはチームでの対応が行われることが適当などと示されているところであります。またさらに、本ガイドラインにおいては、本人の意思を早期の段階から確認をしていくことが重要だという、そうした旨も明記されております。
人生の最終段階において本人が望む医療やケアを家族などと繰り返し話し合うＡＣＰ、そうした考え方も踏まえつつ、チームでの早期の確認を進めていく必要があろうかと考えております。
認知症を含む判断能力が十分でない方の支援につきましては、現在国会で審議中の民法等改正法案において、必要がなくなれば成年後見制度の利用を終了することを可能とする見直しが盛り込まれておりますので、ますますこれまで以上に対応が重要になると考えておりますので、しっかり対応していきたいと考えています。
57庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございます。
今大臣から本人の意思を支える仕組みが大事という力強いお言葉いただいたんですけれども、認知症になりますと、この本人の意思が揺れるんですね。例えば私の母の場合ですと、父はもう十三年前に亡くなって、亡くなってからずうっとしくしくしくしく泣いていたんですけれども、このグループホームに入って聞いた話、父が生きているというふうに言っているんです、で、ある日になるとまた父は亡くなっているというふうに、認知症になると本人の意思が揺れるという部分が本当にこの介護の大変さだと思っております。
そして、今回の法案では、市町村が地域の実情に応じてこの…
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58鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
地域の実情に応じてというのは私も度々答弁で使わせていただいておりますけれども、やはり福祉の場合、それぞれやっぱり地域の中で状況が違うのも事実でございます。人口減少の状況も全く違う、少子高齢化の状況も違う、そしてまた地域における資源といったものもかなり違いがございますので、やはりその状況に応じながらやっていく。
その際、やはり市町村、都道府県の皆様方に御尽力をいただく部分があろうかと思っておりますが、全て言わば丸投げのような形でするのではなくて、その担い手の負担等にも十分に私どもとして留意をした上でしっかりと施策を進めていく必要があ…
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59庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございました。
本当に様々な部署、いろんな企業、ＮＰＯ、ここが連携をしていくことが大事だと思いますし、何より厚生労働省のトップである上野大臣が指揮官となって進めていただきたいと強く願っております。
さて、私は富山県選出の議員でございます。能登半島地震では、富山県内にも多くの被災者が避難されました。災害は平等に襲います。しかし、支援は平等には届きません。だからこそ、平時からの地域の居場所が重要だと感じております。
衆議院の附帯決議二十六でも、地域の居場所を、平時には地域福祉の拠点として、災害時には被災者支援や災害ケースマネジメントの拠点とし…
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