ありがとうございます。
シャドーワークとありましたけれども、やはり、今回いろいろ対策、補正や臨時改定においても加えていただいたということでありますけれども、六月、埼玉県川口市でケアマネジャーの事件がありました。これによって、やっぱりすごく大変だというネガティブな印象がある中で、やはりその皆さんが、今おっしゃっていただいた本来の職能に専念できるためには、やはりこの今立ち上げていただく地域権利擁護相談支援センター、この存在もとても大事だと思うんですが、相談してもたらい回しになるということがないように、やはり担当者のスキルを上げていくことがこれから更に重要だと思いますので、この相談対応を行うその皆さんのスキル向上というのも是非これからも進めていただきたいというふうに思います。
では、最後に、一つ飛ばした内容のところでございます。福祉人材確保の部分について質問をさせていただきます。今回の改正の一つである、重要な柱の一つの福祉人材の安定的な確保及び定着支援についてでございます。
今回、こうした協議会を設置されるということで、都道府県が協議会を設置し、適切かつ公正な運営を図っていくために、国としてどのような支援策を考えていますでしょうか。また、協議会の設置は都道府県の努力義務となっていますが、こうした要否を判断するに当たって目安となる基準があるのかどうか、政府参考人に伺います。
16
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本法案に盛り込んでおります特定地域居宅サービス等事業の仕組みにつきましては、サービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続をできるようすることが大切であります。
これは、市町村が給付に代わりまして介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を事業費として支払う、このことを可能とするものでありまして、持ち出しなどを前提としているものではございません。これによりまして、地域外からの訪問介護のサービスの提供がより円滑に実施できるようになるものと考えております。
この事業の活用が考えられるケースとしては、通常の訪…
この発言のページ
17
本田顕子(自民)
ありがとうございます。丁寧な検討を是非よろしくお願いいたします。
次に、頼れる身寄りがいない高齢者等の相談窓口について伺います。
頼れる身寄りがいない高齢者の方たちにとっては、生活支援、財産管理、身元保証、死後事務などに関して不安に思われている方が多くいらっしゃいます。このような頼れる身寄りがいない高齢者を減らしていくことが前提ですが、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が年々高まっていることに鑑みた今回の改正と思います。あわせて、今回の改正では、現状どこに相談していいか分からないなどの課題が存在することに対して、介護保険制度上、包括的…
この発言のページ
18黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、頼れる身寄りがない高齢者の方々の相談につきましては、より身近な地域の相談窓口を利用しながら必要な支援を受けられる体制整備が大変重要ですが、そういった方々がなかなかその相談できる場所につながれていないということが課題かと存じます。
今回の法案では、まず、高齢者からの相談対応につきまして、委員御指摘くださいましたように、地域包括支援センターが実施する総合相談支援事業の対象として、身寄りがない、頼れる身寄りがない高齢者等からの相談対応を明確化する等の見直しを行っておりますが、それに加えまして、高齢者等が相談しやすい…
この発言のページ
- （上の発言）
19本田顕子(自民)
ありがとうございます。
シャドーワークとありましたけれども、やはり、今回いろいろ対策、補正や臨時改定においても加えていただいたということでありますけれども、六月、埼玉県川口市でケアマネジャーの事件がありました。これによって、やっぱりすごく大変だというネガティブな印象がある中で、やはりその皆さんが、今おっしゃっていただいた本来の職能に専念できるためには、やはりこの今立ち上げていただく地域権利擁護相談支援センター、この存在もとても大事だと思うんですが、相談してもたらい回しになるということがないように、やはり担当者のスキルを上げていくことがこれから更に重要だと思いますので、この相談対応を行うその皆さんのスキル向上というのも是非これからも進めていただきたいというふうに思います。
では、最後に、一つ飛ばした内容のところでございます。福祉人材確保の部分について質問をさせていただきます。今回の改正の一つである、重要な柱の一つの福祉人材の安定的な確保及び定着支援についてでございます。
今回、こうした協議会を設置されるということで、都道府県が協議会を設置し、適切かつ公正な運営を図っていくために、国としてどのような支援策を考えていますでしょうか。また、協議会の設置は都道府県の努力義務となっていますが、こうした要否を判断するに当たって目安となる基準があるのかどうか、政府参考人に伺います。
20鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
先生冒頭にもおっしゃられておりましたとおり、今後のその高齢化の状況、また特に若い方々を中心にいたしまして人口減少の状況、こういったことを考えれば、介護人材、人材の確保というのは極めて重要な課題だというふうに思っております。
また、この人材の状況、またそういった人材確保をめぐる状況も地域によって様々でございます。福祉人材の確保策を実効性を高めていくためには、都道府県を中心に、地域の関係者が協働して現状課題を把握、分析し、実践的な取組を検討、実行することが大事だと思っておりますし、これは恐らくどの地域でも共通して重要になってくるものだ…
この発言のページ
21本田顕子(自民)
ありがとうございます。
協議会設置主体の都道府県にとっても優しい制度運用をお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
22山山内佳菜子(立憲)
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。
昨日の本会議での質疑に続きまして、特に介護保険、社会福祉法について質問をさせていただきます。
昨日質問させていただいたんですが、保険料は増える、なのにサービスは減っていくという方針はこのまま続くのでしょうかという質問をさせていただいたのですが、なかなか明確な御答弁はいただけなかったのではないかなというふうにすごく、とても残念に思っているところであります。
また、憲法十四条の法の下の平等ですとか、生存権についても、今現在、介護殺人、老老介護、もう現場が悲鳴を上げている、御家族や御本人も悲鳴を上げている状況の中で、さ…
この発言のページ