ＥＢＰＭを観点に考えると、まずはやっぱり調査が必要だと思います。調査した上で、じゃ、やっぱり相談窓口を設けて、相談件数、受診率といったＫＰＩを設定していかないと、なかなかそこの踏み込むことが、どういった施策が大事なのかというところのやっぱり検討してそれを実行していく、そしてＰＤＣＡを回していくというところにつながっていかないと思うんですよね。
私も結構全国回っていて、男性の方からの打ち上げが本当に多いんですね。やはり悩んでいるんだけど、やはり相談することを知らない、その窓口自体を知らないという実態があります。周知も含めたことがまず必要だと思いますし、あとは、そもそも言っていいのかという、そもそものそういった知識というか考え方というか、そういったところもまだまだ男性側というのは薄いところもあるのではないかなと思いますので、プレコン推進計画、五か年も含めて、やっぱり男性側の不妊の悩みだったり、しっかりとそれをすくい上げるというか、拾っていくような体制を是非整えていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
では続きまして、残り少なくなりましたので、最低賃金の質問に移ってまいりたいと思います。最低賃金、地方の方の審議会の実態と審議の質の確保についてお伺いしたいと思います。
地賃の審議会において、公益、使用者、労働者側の三者による建設的な議論が成立することが制度の前提です。ただ、もう本当、全国各地から声が寄せられるんですが、一部の地域では三者の建設的な議論が成立していないとも聞いています。
私も実際、特定最低賃金のある業種を担当していました。公益側の先生が、いや、労使の皆さん、ちゃんとエビデンスを出してきて議論しましょうよということで、しっかりとデータを用意して協議に臨んだら、使用者側は全く用意してこなかったんですよね。で、議論にならなかったんです。そうしたら、公益の先生も、いや、仕方ないよねと、向こうも経営苦しいんだからで終わったんですよね。全然、その業界の課題であったり、そういうことを共有して、議論をして、どうあるべきか、どうやったら雇用を広げていくのか、守っていくのかというところに全然議論にならなかった悔しい経験があったんですよね。
その中でも、地賃でも、使用者側の皆さんがもう最初から反対で乗ってこないということもあるんですね。まあ反対は分かるんです。じゃ、反対の中がどういった課題があるのかを三者で共有をし、地域別の特性があると思います、それについてどう解決していくかというところも議事録に残して、それぞれの自治体、そして国がフォローしていくということが本当の審議会の在り方だと私は思うんですが、この現状について、認識と対応についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
39岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを受けまして、労働政策審議会などにおきまして労働時間制度について御議論いただいております。その中では、御指摘いただきました連続勤務規制、勤務間インターバル制度、上限規制など、労働時間制度の全体に関して議論いただいているところでございます。
例えばでございますが、連続勤務規制につきましては、御指摘のとおり、現在の労働基準法が四週の間に四休という定め方をしておりますので、最初の四週の前半、冒頭に四日の休みをまとめ、次の四週の一番最後に四日の休みをまとめますと、理屈上四十八日間の連続勤務が可…
この発言のページ
40郡郡山りょう(立憲)
そうですね。そもそも多くの労使の皆さん、幸い私は、入社、会社に入ったときは労働組合があって、しっかりと安全衛生委員会、労働時間管理協議会とか様々な協議があって、日々の、月の労働時間のチェック、年間の労働時間のチェック、あと安全に働くための何が課題か、で、労災があったらちゃんと分析をして労使で解決していくという環境が整っていたんですけど、多くは、三六協定の締結率が四〇パーと考えると、残りの六割の皆さんがそういった状況にないということは、労働時間等の管理ができている状態じゃないと思うんですね。恐らく、それは悪意的なものではなくて、そうならざるを得ない、管理す…
この発言のページ
41竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
不妊の原因の約半数は男性側にもあるため、男性が相談できる体制の整備は大変重要と考えております。
こども家庭庁が令和二年度に男性も含め不妊治療を受けている方などを対象に実施した全国調査におきましても、不妊治療中に欲しいと感じる、あるいは感じていた情報につきまして、心理的サポートと回答した方が三六・九％、ほかの不妊治療経験者との交流と回答した方が一七・七％といった結果が得られております。
こうした結果を踏まえまして、こども家庭庁では、男性も含めた不妊症の方に対する取組として、性と健康の相談センター事業におきまして、カウンセラーなど…
この発言のページ
- （上の発言）
42郡郡山りょう(立憲)
ＥＢＰＭを観点に考えると、まずはやっぱり調査が必要だと思います。調査した上で、じゃ、やっぱり相談窓口を設けて、相談件数、受診率といったＫＰＩを設定していかないと、なかなかそこの踏み込むことが、どういった施策が大事なのかというところのやっぱり検討してそれを実行していく、そしてＰＤＣＡを回していくというところにつながっていかないと思うんですよね。
私も結構全国回っていて、男性の方からの打ち上げが本当に多いんですね。やはり悩んでいるんだけど、やはり相談することを知らない、その窓口自体を知らないという実態があります。周知も含めたことがまず必要だと思いますし、あとは、そもそも言っていいのかという、そもそものそういった知識というか考え方というか、そういったところもまだまだ男性側というのは薄いところもあるのではないかなと思いますので、プレコン推進計画、五か年も含めて、やっぱり男性側の不妊の悩みだったり、しっかりとそれをすくい上げるというか、拾っていくような体制を是非整えていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
では続きまして、残り少なくなりましたので、最低賃金の質問に移ってまいりたいと思います。最低賃金、地方の方の審議会の実態と審議の質の確保についてお伺いしたいと思います。
地賃の審議会において、公益、使用者、労働者側の三者による建設的な議論が成立することが制度の前提です。ただ、もう本当、全国各地から声が寄せられるんですが、一部の地域では三者の建設的な議論が成立していないとも聞いています。
私も実際、特定最低賃金のある業種を担当していました。公益側の先生が、いや、労使の皆さん、ちゃんとエビデンスを出してきて議論しましょうよということで、しっかりとデータを用意して協議に臨んだら、使用者側は全く用意してこなかったんですよね。で、議論にならなかったんです。そうしたら、公益の先生も、いや、仕方ないよねと、向こうも経営苦しいんだからで終わったんですよね。全然、その業界の課題であったり、そういうことを共有して、議論をして、どうあるべきか、どうやったら雇用を広げていくのか、守っていくのかというところに全然議論にならなかった悔しい経験があったんですよね。
その中でも、地賃でも、使用者側の皆さんがもう最初から反対で乗ってこないということもあるんですね。まあ反対は分かるんです。じゃ、反対の中がどういった課題があるのかを三者で共有をし、地域別の特性があると思います、それについてどう解決していくかというところも議事録に残して、それぞれの自治体、そして国がフォローしていくということが本当の審議会の在り方だと私は思うんですが、この現状について、認識と対応についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
43
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
地方最低賃金審議会においては委員の皆様に真摯な御議論をいただいていると考えておりますが、その議論の過程で、労使それぞれの立場や考えの違いに基づいて、ある意味対立のようなものが生じ得る、そうしたこともあろうかと承知をしています。
ただ、地域別最低賃金については、近年は大幅な引上げ、とりわけ昨年度は過去最高の全国加重平均六十六円の引上げを取りまとめをいただいておりますので、そうしたぎりぎりの議論をいただく中で、一部、一定の対立等はあろうかと思いますが、最終的にはまさに建設的な議論の結果として取りまとめをいただいているものだと考えております。
いずれにいた…
この発言のページ
44郡郡山りょう(立憲)
地域が元気にならないと日本元気にならないので、それのやっぱりセーフティーネットの最低なところは最低賃金なので、やっぱりそこの建設的な議論がなされてなければやはり成長もあり得ないと思うので、是非国として、地方のことだからではなくて、議事録等ちょっと聞き取っていただいて、より良い審議にしてもらうようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
45山山内佳菜子(立憲)
立憲民主・無所属の山内佳菜子です。
私の故郷宮崎は、今日、台風の接近に備えまして多くの学校でも休校の判断もなされております。宮崎だけではなく全国で台風の被害が少しでも抑えられるように、そして今日、お気を付けて皆様お過ごしいただけたらと思います。御対応いただいている皆様にも心から感謝と敬意を申し上げまして、私の本日の質問に入らせていただきます。
まず、資料一を御覧ください。
こちらは、五月九日の読売新聞夕刊、築四十年以上の病棟が千五百六十八か所に上る、全国の病院の中の二三％に当たる数が築四十年以上を迎えている病院の老朽化について、まずはお伺いしたいと…
この発言のページ