自殺に至った方の直前の状態を見ますと、多くの場合、精神疾患の影響があるというふうには考えておりますが、ただ自殺には多様かつ複合的な原因や背景がありますので、全てが精神疾患に起因するものとは捉えられていないと認識をしております。また、伝染病であるというふうには考えておりません。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
前後のやりとり
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芳賀道也(国民)是非、医療費の、そのものの支出もそうですけれども、関連支出の実態も調べていただいて今後の政策、調査も行って今後の政策に生かしていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。 次に、自死について伺いたいと思うんですが、健康保険法第百十六条では、被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為により、又は故意に給付事由を生じさせたときは当該給付事由に係る保険給付は行わないとされていて、自殺未遂の方で後遺症が残った方、非常に今困難を極めている方がいらっしゃいます、健康保険が適用されないということでですね。一〇〇％自己負担で、十日で数百万を負…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、基本的な考え方でありますが、健康保険法では、故意に給付事由を生じさせたときは保険給付は行わないとされております。しかしながら、精神疾患等により認識能力がない場合には自殺未遂による負傷の場合も保険給付の対象となると解しているところでありまして、この点についてはこれまでも通知で度々明確にしておりますが、自殺未遂でも精神疾患等が認められる場合は保険給付の対象となることについて引き続き周知を図っていきたいと考えています。
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芳賀道也(国民)なかなか、ケースによっては精神科への、その自殺未遂以前に通院がないと認められないというケースがあるんですが、そもそも厚生労働省として自死というのは病気だというふうに判断をしているのか、あるいは、私、元マスコミの世界にいましたが、マスコミに入ると研修で真っ先に言われるのは、自死というのは病気である、しかも病気だけじゃないと、報じられることによって広がる伝染病なので、これは原則報じてはならないんだというのを一番の研修で教わるんでありますが、世界的にそういうことになっているということなんですけど、厚労省として、自死は病気なのかどうか、あるいは伝染病として捉えて…
- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣自殺に至った方の直前の状態を見ますと、多くの場合、精神疾患の影響があるというふうには考えておりますが、ただ自殺には多様かつ複合的な原因や背景がありますので、全てが精神疾患に起因するものとは捉えられていないと認識をしております。また、伝染病であるというふうには考えておりません。
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芳賀道也(国民)厚労省として、自死は病気であると捉えているのか捉えていないのかという点ではどうですか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣例えば精神疾患の影響があるものが多いと申し上げましたけれども、そういった場合、病気というような解釈もできようかと思いますけれども、先ほども申しましたように、多様かつ複合的な原因、様々でありますので、一概には申し上げることはなかなか難しいかなというふうに考えています。
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芳賀道也(国民)多くの場合、自死は病気だと、多くの場合という限定を付ければだと思いますので、こうした後遺症に悩む皆さん、家族の方、こうした皆さんに保険が適用されるように、是非更に努力をしていただきたいと思います。 次に、昨年秋の臨時国会の医療法の改正の中には、医師確保のために医師手当事業という経済的インセンティブを設定する改正が盛り込まれました。 この財源ですけれども、健康保険組合、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療広域連合という保険者から徴収されます。医師の少ない地域に医師をインセンティブを付けて確保する事業は、患者が保険料を払って病気やけがのときに医療給付…