例えば精神疾患の影響があるものが多いと申し上げましたけれども、そういった場合、病気というような解釈もできようかと思いますけれども、先ほども申しましたように、多様かつ複合的な原因、様々でありますので、一概には申し上げることはなかなか難しいかなというふうに考えています。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）
前後のやりとり
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芳賀道也(国民)なかなか、ケースによっては精神科への、その自殺未遂以前に通院がないと認められないというケースがあるんですが、そもそも厚生労働省として自死というのは病気だというふうに判断をしているのか、あるいは、私、元マスコミの世界にいましたが、マスコミに入ると研修で真っ先に言われるのは、自死というのは病気である、しかも病気だけじゃないと、報じられることによって広がる伝染病なので、これは原則報じてはならないんだというのを一番の研修で教わるんでありますが、世界的にそういうことになっているということなんですけど、厚労省として、自死は病気なのかどうか、あるいは伝染病として捉えて…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣自殺に至った方の直前の状態を見ますと、多くの場合、精神疾患の影響があるというふうには考えておりますが、ただ自殺には多様かつ複合的な原因や背景がありますので、全てが精神疾患に起因するものとは捉えられていないと認識をしております。また、伝染病であるというふうには考えておりません。
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芳賀道也(国民)厚労省として、自死は病気であると捉えているのか捉えていないのかという点ではどうですか。
- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣例えば精神疾患の影響があるものが多いと申し上げましたけれども、そういった場合、病気というような解釈もできようかと思いますけれども、先ほども申しましたように、多様かつ複合的な原因、様々でありますので、一概には申し上げることはなかなか難しいかなというふうに考えています。
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芳賀道也(国民)多くの場合、自死は病気だと、多くの場合という限定を付ければだと思いますので、こうした後遺症に悩む皆さん、家族の方、こうした皆さんに保険が適用されるように、是非更に努力をしていただきたいと思います。 次に、昨年秋の臨時国会の医療法の改正の中には、医師確保のために医師手当事業という経済的インセンティブを設定する改正が盛り込まれました。 この財源ですけれども、健康保険組合、国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療広域連合という保険者から徴収されます。医師の少ない地域に医師をインセンティブを付けて確保する事業は、患者が保険料を払って病気やけがのときに医療給付…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣まず、医師の確保は、将来にわたって地域で必要な医療提供体制を確保する上で大変重要な課題であります。国と都道府県が連携をして提供体制の確保に取り組んできましたが、一方で保険者においても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしてきたところであります。 昨年成立をいたしました改正医療法においても、重点医師偏在対策支援区域における医師手当事業を創設することになりました。 その財源についてでございますが、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであり、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当…
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芳賀道也(国民)健康保険連合会の四月の報告によりますと、健康保険組合千三百六十四組合のうち経常収支が赤字となったのは約七割に上る。保険者の多くが赤字となっているのに、それでも医師手当事業に健康保険組合から財源を求めるのでしょうか、この現状の中で。いかがでしょうか。