御答弁ありがとうございます。
私は、この超高額薬剤、これのもたらす希望というものを否定するものでは全くありません。しかし、繰り返しになりますが、やはり今後このような医療が更に高度化し、一回の治療で数千万あるいは数億円なんというような医療が増えていくとしましたら、やはり承認されたものを原則として速やかに保険収載する、すぐにしてしまうという現在の制度設計を将来にわたって本当にこのまま維持できるのかというところが重要な論点だと思いますので、是非いろいろ今後も考えていただきたいと思っております。
この費用対効果や実臨床での有効性の評価、保険収載後の価格調整にとどめるのか、それとも、どの医療をどの患者にどの条件で公的保険として与えるのかという保険給付の範囲そのものの議論に踏み込んでいくのか、ここら辺を曖昧にしたまま、今までのように全て薬剤承認を受けたら保険給付ということになっていくと、このままでも、最初は少なくとも、どんどんこれから高齢者も増えてまいりますし、医療費全体を最終的に押し上げ、さらに、現役世代の負担も増え、皆保険制度の持続可能性が守れなくなるおそれがあると思っております。日本としてどのような皆保険制度を次世代に残していくのか、まさに今その議論に入っていると考えております。
〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
この高額薬だけではありません。皮膚科領域でも、私、皮膚科医なんですが、例えば尋常性挫創に対するアダパレンとか過酸化ベンゾイルのように、欧米では普通に標準治療であった、使えた軟こうなんかが、比較的安価なものなんですが、これら、多くの患者のＱＯＬ改善や瘢痕予防に関する、資する薬剤の導入が大変日本では遅れたという例があります。本当に十年、二十年遅れたかなと思っております。
つまり、今後は単に高額かどうかということだけでもなく、患者数、疾患の負担、あとＱＯＬ改善、長期的な医療費抑制効果を含め、どの医療を優先して評価し、保険で支えるのかという透明な基準が必要ではないかと思っております。
次に、出産費用と出産の支援についてお伺いします。
今回の改正案では、出産に関わる給付体制の見直しが盛り込まれておりまして、厚労省資料でも、出産等の次世代支援や現役世代からの予防、健康づくりの拡充が柱の一つとされております。それに関して、私は里帰り出産についてお伺いしたいと思います。
里帰り出産は、出産直後の母体を十分に休ませることができ、家事や育児を実家の支援で分担できるため、身体的、精神的負担の軽減につながります。特に初産では、身近な家族の支えが安心感となり、育児不安や産後うつの予防にも一定の効果が期待されるものです。また、妊産婦死亡の原因として自殺が重要な課題になっているということを考えても、妊娠期から産後にかけて母親を孤立させない支援というものは極めて重要だと思っております。
私は、ちょうど先日、フィンランド議連で妊娠期から子育て期まで切れ目なく伴走するネウボラの考え方について学びました。もちろん、日本には日本の文化がございます。里帰り出産も、家族や地域が母親支えてきた日本型の伴走支援の一つと言えるのではないでしょうか。
一方で、過疎地域では、医療機関自体が少なく、必ずしも十分な設備の整っていない場合も多いという現実があります。今までずっと議論されてきたところだと思います。また、地域によっては、実家の近くで分娩そのものができず、都市部で出産した後に実家へ戻るケースも多いと思われます。しかし、新生児は、黄疸、哺乳不良、あと発熱など、急に状態が変わることもありまして、産後の移動や地域をまたいだ医療機関同士の連結というのは慎重な支援体制が必要だと思っております。
そこで伺います。
厚労省としては、里帰り出産というものについてどのように考えているのか、どのように位置付け、支援とかして、考えていらっしゃるのか、現状を伺いたいと思います。
265
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高額な医療品、医薬品が今御紹介をいただいただけでもたくさん出てきておりますし、それが通常使われる可能性というのも高まっているというふうに思っております。
そうした中で、医療費全体の課題、それが持続可能性のあるものでなければ、医療制度自体が持続可能性があるものでなければならないという観点から、まさに委員がおっしゃるように、それを誰がどのように負担をするかというのは非常に大きな課題だというふうに思っております。
そうしたこともありまして、今回の法改正におきましても、医療制度全体の改革の中で、一つ一つの積み上げは、一つ一つの改革自体は金額にすればそんな何兆…
この発言のページ
266
岩本麻奈(参政)
御答弁ありがとうございます。私自体も非常に再生医療とかゲノム治療とかいうのを期待しておりますので、それをいかに値段を高くしないで皆さんに使っていただく、そういう保険を希望しておりますので、この構築が大変だと思うんですが、是非よろしくお願いしたいと思います。御答弁ありがとうございました。
〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
日本ですが、この患者アクセスを重視し、まず保険適用した上で価格調整を行う制度になっております、日本の場合ですね。一方、欧州では、公的保険をどこまで賄えるのかを費用対効果も含めて慎重に判断しております。つまり、日本のこの保険制度は患…
この発言のページ
267間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
高額な薬剤というのはありますけれども、もうそれでもって今まで治らなかった病気がかなり改善するといったような期待も含めて、やはりそのイノベーションが、薬におけるイノベーションをやはり国民の皆様に届けるということもまた大事なことではないかというふうに思っています。その意味で、一定の薬価がやっぱり必要だというふうに思います。
ただ同時に、委員御指摘になられたように、保険財政のことも考えれば、それをどういうふうに評価していくのかというのの一定の仕組みが必要で、海外では御指摘になられたように保険から外すというような例もあるわけですけれども、…
この発言のページ
- （上の発言）
268岩本麻奈(参政)
御答弁ありがとうございます。
私は、この超高額薬剤、これのもたらす希望というものを否定するものでは全くありません。しかし、繰り返しになりますが、やはり今後このような医療が更に高度化し、一回の治療で数千万あるいは数億円なんというような医療が増えていくとしましたら、やはり承認されたものを原則として速やかに保険収載する、すぐにしてしまうという現在の制度設計を将来にわたって本当にこのまま維持できるのかというところが重要な論点だと思いますので、是非いろいろ今後も考えていただきたいと思っております。
この費用対効果や実臨床での有効性の評価、保険収載後の価格調整にとどめるのか、それとも、どの医療をどの患者にどの条件で公的保険として与えるのかという保険給付の範囲そのものの議論に踏み込んでいくのか、ここら辺を曖昧にしたまま、今までのように全て薬剤承認を受けたら保険給付ということになっていくと、このままでも、最初は少なくとも、どんどんこれから高齢者も増えてまいりますし、医療費全体を最終的に押し上げ、さらに、現役世代の負担も増え、皆保険制度の持続可能性が守れなくなるおそれがあると思っております。日本としてどのような皆保険制度を次世代に残していくのか、まさに今その議論に入っていると考えております。
〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
この高額薬だけではありません。皮膚科領域でも、私、皮膚科医なんですが、例えば尋常性挫創に対するアダパレンとか過酸化ベンゾイルのように、欧米では普通に標準治療であった、使えた軟こうなんかが、比較的安価なものなんですが、これら、多くの患者のＱＯＬ改善や瘢痕予防に関する、資する薬剤の導入が大変日本では遅れたという例があります。本当に十年、二十年遅れたかなと思っております。
つまり、今後は単に高額かどうかということだけでもなく、患者数、疾患の負担、あとＱＯＬ改善、長期的な医療費抑制効果を含め、どの医療を優先して評価し、保険で支えるのかという透明な基準が必要ではないかと思っております。
次に、出産費用と出産の支援についてお伺いします。
今回の改正案では、出産に関わる給付体制の見直しが盛り込まれておりまして、厚労省資料でも、出産等の次世代支援や現役世代からの予防、健康づくりの拡充が柱の一つとされております。それに関して、私は里帰り出産についてお伺いしたいと思います。
里帰り出産は、出産直後の母体を十分に休ませることができ、家事や育児を実家の支援で分担できるため、身体的、精神的負担の軽減につながります。特に初産では、身近な家族の支えが安心感となり、育児不安や産後うつの予防にも一定の効果が期待されるものです。また、妊産婦死亡の原因として自殺が重要な課題になっているということを考えても、妊娠期から産後にかけて母親を孤立させない支援というものは極めて重要だと思っております。
私は、ちょうど先日、フィンランド議連で妊娠期から子育て期まで切れ目なく伴走するネウボラの考え方について学びました。もちろん、日本には日本の文化がございます。里帰り出産も、家族や地域が母親支えてきた日本型の伴走支援の一つと言えるのではないでしょうか。
一方で、過疎地域では、医療機関自体が少なく、必ずしも十分な設備の整っていない場合も多いという現実があります。今までずっと議論されてきたところだと思います。また、地域によっては、実家の近くで分娩そのものができず、都市部で出産した後に実家へ戻るケースも多いと思われます。しかし、新生児は、黄疸、哺乳不良、あと発熱など、急に状態が変わることもありまして、産後の移動や地域をまたいだ医療機関同士の連結というのは慎重な支援体制が必要だと思っております。
そこで伺います。
厚労省としては、里帰り出産というものについてどのように考えているのか、どのように位置付け、支援とかして、考えていらっしゃるのか、現状を伺いたいと思います。
269森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の里帰り出産についてでございますけれども、里帰り出産については個々の妊婦の方々それぞれの背景がございます。ですので、その里帰りを選択する、される、できる方、それからできない方、それから、する方、したくないという、いろいろ様々背景があるというふうに承知をしております。
ただ、いずれの選択をしたとしても、安心して出産できる環境が整えられるということが必要だろうというふうに考えております。そのためには、やはり、例えば妊婦健診等の医療情報が分娩する医療機関と適切に共有され、連携が図られるということが重要ですし、さらに、母子保健…
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270岩本麻奈(参政)
御答弁ありがとうございます。
里帰り出産では、妊婦健診を受けていた医療機関と実際に分娩を行う医療機関が基本的に異なっております。その際、妊娠の経過、検査結果、リスク情報、服薬情報などの、あとは紹介状なども、今の、そうですね、医療ＤＸなんかを含めて共有できるといいかなと思っております。まだ母子健康手帳も、紙の検査結果に依存している部分もまだ多いのでは、大きいのではないかと思っております。
この出産費用や施設情報の見える化というのはもう非常に重要だと思っておりますが、妊婦にとって本当に重要なのは、安全にこの医療情報、これがきっちり引き継がれていくことでは…
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271間間隆一郎厚生労働省保険局長
改めてお答えいたします。
分娩に伴って行われる保険診療は本当に様々なものがありまして、かなり幅広いものがございます。非常に、切開するものからその母体の救命救急処置まで、幅広いものだと考えております。これらは現在でも保険診療として行われておりまして、他の医療行為と同様、一定の自己負担が発生するわけでございます。出産に伴う経済的負担の軽減という観点から、帝王切開を含めまして出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合にも、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。
このため、今委員から言及いただきましたけれども、今回の見直し…
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