お答えいたします。
高額な薬剤というのはありますけれども、もうそれでもって今まで治らなかった病気がかなり改善するといったような期待も含めて、やはりそのイノベーションが、薬におけるイノベーションをやはり国民の皆様に届けるということもまた大事なことではないかというふうに思っています。その意味で、一定の薬価がやっぱり必要だというふうに思います。
ただ同時に、委員御指摘になられたように、保険財政のことも考えれば、それをどういうふうに評価していくのかというのの一定の仕組みが必要で、海外では御指摘になられたように保険から外すというような例もあるわけですけれども、日本ではそうではなくて、その価格調整をするというような形をやってきているわけであります。一つは、例えば市場拡大再算定というものでありましょうし、もう一つは、今委員がおっしゃいました、その医療技術評価どうする、費用対効果をどうするかということでございます。
後段について、後者について御説明申し上げますと、御指摘の医薬品に対する医療技術評価は、二〇一九年四月から、医療保険財政への影響を重視する観点や薬価制度を補完する観点から費用対効果評価制度として本格運用されております。
この費用対効果評価制度においては、安全性、有効性などが確認され、必要かつ適切と認められる医薬品等を保険給付の対象とした上で、市場規模が大きい又は単価の高い医薬品に対して費用対効果を個別に評価し、その結果に応じて価格の調整を行うということをやっております。これまでに、委員御指摘の認知症治療薬も含めまして五十七品目の費用対効果評価を実施し、四十二品目で価格の見直しを行ったところでございます。
今後、これから実施するその費用対効果評価制度の検証も踏まえまして、追加的な有用性がなく、単に費用増加となる医薬品に係る価格調整の範囲の拡大を図るなどの取組を進めていきたいと考えております。
264
岩本麻奈(参政)
御答弁ありがとうございました。
日本の後期高齢者医療制度は、七十五歳以上の別建ての制度として、公費、現役世代支援金、高齢者保険料で支えるという国際的にも割と特徴的な仕組みだと思っております。そのため、現役世代は自ら医療保険料を負担しながら、更に後期高齢者医療制度への支援金も担うという構造になっております。後期高齢者の公平な負担の実現というものは当然目指すべき方向だと思っております。
一方で、やはり、これ以上現役世代の負担を増やすべきではないと思っております。会議での答弁を受けますと、今回の制度改正というのは、現役世代の不安軽減策というよりは、高齢者間…
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265
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高額な医療品、医薬品が今御紹介をいただいただけでもたくさん出てきておりますし、それが通常使われる可能性というのも高まっているというふうに思っております。
そうした中で、医療費全体の課題、それが持続可能性のあるものでなければ、医療制度自体が持続可能性があるものでなければならないという観点から、まさに委員がおっしゃるように、それを誰がどのように負担をするかというのは非常に大きな課題だというふうに思っております。
そうしたこともありまして、今回の法改正におきましても、医療制度全体の改革の中で、一つ一つの積み上げは、一つ一つの改革自体は金額にすればそんな何兆…
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266岩本麻奈(参政)
御答弁ありがとうございます。私自体も非常に再生医療とかゲノム治療とかいうのを期待しておりますので、それをいかに値段を高くしないで皆さんに使っていただく、そういう保険を希望しておりますので、この構築が大変だと思うんですが、是非よろしくお願いしたいと思います。御答弁ありがとうございました。
〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
日本ですが、この患者アクセスを重視し、まず保険適用した上で価格調整を行う制度になっております、日本の場合ですね。一方、欧州では、公的保険をどこまで賄えるのかを費用対効果も含めて慎重に判断しております。つまり、日本のこの保険制度は患…
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- （上の発言）
267間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
高額な薬剤というのはありますけれども、もうそれでもって今まで治らなかった病気がかなり改善するといったような期待も含めて、やはりそのイノベーションが、薬におけるイノベーションをやはり国民の皆様に届けるということもまた大事なことではないかというふうに思っています。その意味で、一定の薬価がやっぱり必要だというふうに思います。
ただ同時に、委員御指摘になられたように、保険財政のことも考えれば、それをどういうふうに評価していくのかというのの一定の仕組みが必要で、海外では御指摘になられたように保険から外すというような例もあるわけですけれども、日本ではそうではなくて、その価格調整をするというような形をやってきているわけであります。一つは、例えば市場拡大再算定というものでありましょうし、もう一つは、今委員がおっしゃいました、その医療技術評価どうする、費用対効果をどうするかということでございます。
後段について、後者について御説明申し上げますと、御指摘の医薬品に対する医療技術評価は、二〇一九年四月から、医療保険財政への影響を重視する観点や薬価制度を補完する観点から費用対効果評価制度として本格運用されております。
この費用対効果評価制度においては、安全性、有効性などが確認され、必要かつ適切と認められる医薬品等を保険給付の対象とした上で、市場規模が大きい又は単価の高い医薬品に対して費用対効果を個別に評価し、その結果に応じて価格の調整を行うということをやっております。これまでに、委員御指摘の認知症治療薬も含めまして五十七品目の費用対効果評価を実施し、四十二品目で価格の見直しを行ったところでございます。
今後、これから実施するその費用対効果評価制度の検証も踏まえまして、追加的な有用性がなく、単に費用増加となる医薬品に係る価格調整の範囲の拡大を図るなどの取組を進めていきたいと考えております。
268岩本麻奈(参政)
御答弁ありがとうございます。
私は、この超高額薬剤、これのもたらす希望というものを否定するものでは全くありません。しかし、繰り返しになりますが、やはり今後このような医療が更に高度化し、一回の治療で数千万あるいは数億円なんというような医療が増えていくとしましたら、やはり承認されたものを原則として速やかに保険収載する、すぐにしてしまうという現在の制度設計を将来にわたって本当にこのまま維持できるのかというところが重要な論点だと思いますので、是非いろいろ今後も考えていただきたいと思っております。
この費用対効果や実臨床での有効性の評価、保険収載後の価格調整に…
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269森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の里帰り出産についてでございますけれども、里帰り出産については個々の妊婦の方々それぞれの背景がございます。ですので、その里帰りを選択する、される、できる方、それからできない方、それから、する方、したくないという、いろいろ様々背景があるというふうに承知をしております。
ただ、いずれの選択をしたとしても、安心して出産できる環境が整えられるということが必要だろうというふうに考えております。そのためには、やはり、例えば妊婦健診等の医療情報が分娩する医療機関と適切に共有され、連携が図られるということが重要ですし、さらに、母子保健…
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270岩本麻奈(参政)
御答弁ありがとうございます。
里帰り出産では、妊婦健診を受けていた医療機関と実際に分娩を行う医療機関が基本的に異なっております。その際、妊娠の経過、検査結果、リスク情報、服薬情報などの、あとは紹介状なども、今の、そうですね、医療ＤＸなんかを含めて共有できるといいかなと思っております。まだ母子健康手帳も、紙の検査結果に依存している部分もまだ多いのでは、大きいのではないかと思っております。
この出産費用や施設情報の見える化というのはもう非常に重要だと思っておりますが、妊婦にとって本当に重要なのは、安全にこの医療情報、これがきっちり引き継がれていくことでは…
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