2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
お答えいたします。
フィブリノゲン製剤の適用拡大につきましては、議員今御指摘をいただいたとおり、薬害ＨＩＶ訴訟原告の方々や秋野先生、それから関係学会からのお力添えをいただいて進んできたものでございまして、先生御指摘のように、産科危機的出血の適用拡大につきましては、令和四年三月に薬事承認をしております。
御指摘の心臓血管外科領域における適用拡大については、令和七年六月二十六日に製造販売業者から公知申請がされ、ＰＭＤＡにおける審査、薬事審議会への報告を経て令和八年三月二十三日に薬事承認し、同日付けで保険適用がなされております。
フィブリノゲン製剤につきましては、過去の歴史的経緯を踏まえて、適正使用の確保が不可欠であることから、心臓血管外科領域における承認に際しては、製造販売業者及び関連学会等に対し、使用実績に関する情報を適切に収集し、必要に応じて適正使用のための措置を講じることを求めております。
フィブリノゲン製剤の適正使用の確保に向け、厚生労働省においても引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
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秋野公造(公明)
公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 病理診断は、医療において最終診断ということでありまして、この質を上げるということは大変重要であります。かつて、病理診断を行う先生にただ顕微鏡で見てもらうだけではなくて、適切な臨床情報も病理の先生にお渡しをする、こういったことが重要であるとともに、また一方で、当時、病理の先生が対面診療がないから保険医療機関として認められないといったような事例もちょっとありましたので、一方で、病理を診断した先生が患者さんに説明をするということも重要だろうと、こういった議論を資料の一の二に付けておりますけれど…
ただいま委員から御質問の、御指摘いただきました保険医療機関間の連携による病理診断での情報提供様式、これ委員の以前の御質疑をきっかけとしてできたものでございますが、これは保険医療機関が病理標本の作製等を連携して行う場合に提供する診療情報を示しているものでございまして、これ法定の様式というよりは、もう参考としてお示しをしているものでございます。 この参考の様式は、その標本の送付側である医療機関から受け手の保険医療機関に送る場合にも、衛生検査所に情報提供に送る場合も、情報提供する場合も、いずれにも使われている様式でございまして、このうち標本を作製する衛生検査…
119秋野公造(公明)
ありがとうございます。明確になりました。 資料の二の二から見ていただきますと、止血の際に用いるフィブリノゲン製剤の生産棟が新設されたということでありまして、写真の中見ていただきますと、私もテープカット参加させていただきましたが、私の左側に薬害ＨＩＶ東京原告団の大平勝美理事長の奥様、その横が大阪原告団長の花井十伍理事長、その横が一番汗をかいた福島県立医大総括副学長の大戸先生であります。 止血の際には、このフィブリノゲンを使うしかなかったんですけれども、残念ながらこのフィブリノゲンが薬害を起こしまして、ちょうど私も厚労省で働かせていただいておりましたけれ…
お答えいたします。
フィブリノゲン製剤の適用拡大につきましては、議員今御指摘をいただいたとおり、薬害ＨＩＶ訴訟原告の方々や秋野先生、それから関係学会からのお力添えをいただいて進んできたものでございまして、先生御指摘のように、産科危機的出血の適用拡大につきましては、令和四年三月に薬事承認をしております。
御指摘の心臓血管外科領域における適用拡大については、令和七年六月二十六日に製造販売業者から公知申請がされ、ＰＭＤＡにおける審査、薬事審議会への報告を経て令和八年三月二十三日に薬事承認し、同日付けで保険適用がなされております。
フィブリノゲン製剤につきましては、過去の歴史的経緯を踏まえて、適正使用の確保が不可欠であることから、心臓血管外科領域における承認に際しては、製造販売業者及び関連学会等に対し、使用実績に関する情報を適切に収集し、必要に応じて適正使用のための措置を講じることを求めております。
フィブリノゲン製剤の適正使用の確保に向け、厚生労働省においても引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
121秋野公造(公明)
ありがとうございます。
資料の三、最後ですけど、就労定着支援事業、これ厚労省にやっていただきまして、一般就労した後三年間フォローいただくということで、前のページ見ていただきますと、障害と生きる方の平均勤続年数伸びております。とっても良かったと思います。
伸びたからこそ、逆にフォローが必要な人が増えています。この期間、三年ということについて見直すときが来ているのではないかと思いますが、厚労省の御見解お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘の就労定着支援事業でございますけれども、利用期間を三年としつつ、三年経過後も課題がある場合には、障害者就業・生活支援センターなど就労関係の関係機関に引き継ぐこととしております。 こうした就労支援系サービスにつきましては、令和九年度の次期報酬改定というのが控えておりますけれども、そうした際に、障害福祉給付費の急増する中で財源の確保であるとか、あるいは、昨今ちょっと不祥事も報道されておりますけど、就労継続系などを中心に、就労系サービスについて質の更なる確保をしていくための適正化策などなどといった課題にも向き合いつつ、御指摘の就…
123秋野公造(公明)
終わります。ありがとうございました。