2026年4月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
お答え申し上げます。
御指摘の就労定着支援事業でございますけれども、利用期間を三年としつつ、三年経過後も課題がある場合には、障害者就業・生活支援センターなど就労関係の関係機関に引き継ぐこととしております。
こうした就労支援系サービスにつきましては、令和九年度の次期報酬改定というのが控えておりますけれども、そうした際に、障害福祉給付費の急増する中で財源の確保であるとか、あるいは、昨今ちょっと不祥事も報道されておりますけど、就労継続系などを中心に、就労系サービスについて質の更なる確保をしていくための適正化策などなどといった課題にも向き合いつつ、御指摘の就労定着支援事業を含む就労支援の在り方について、今御指摘いただきましたその就労進捗の状況などを踏まえた課題であるとか、あるいは、この事業の実施状況などを踏まえながら、次期改定の中で検討してまいりたいと考えております。
119
秋野公造(公明)
ありがとうございます。明確になりました。 資料の二の二から見ていただきますと、止血の際に用いるフィブリノゲン製剤の生産棟が新設されたということでありまして、写真の中見ていただきますと、私もテープカット参加させていただきましたが、私の左側に薬害ＨＩＶ東京原告団の大平勝美理事長の奥様、その横が大阪原告団長の花井十伍理事長、その横が一番汗をかいた福島県立医大総括副学長の大戸先生であります。 止血の際には、このフィブリノゲンを使うしかなかったんですけれども、残念ながらこのフィブリノゲンが薬害を起こしまして、ちょうど私も厚労省で働かせていただいておりましたけれ…
お答えいたします。 フィブリノゲン製剤の適用拡大につきましては、議員今御指摘をいただいたとおり、薬害ＨＩＶ訴訟原告の方々や秋野先生、それから関係学会からのお力添えをいただいて進んできたものでございまして、先生御指摘のように、産科危機的出血の適用拡大につきましては、令和四年三月に薬事承認をしております。 御指摘の心臓血管外科領域における適用拡大については、令和七年六月二十六日に製造販売業者から公知申請がされ、ＰＭＤＡにおける審査、薬事審議会への報告を経て令和八年三月二十三日に薬事承認し、同日付けで保険適用がなされております。 フィブリノゲン製剤につき…
121秋野公造(公明)
ありがとうございます。
資料の三、最後ですけど、就労定着支援事業、これ厚労省にやっていただきまして、一般就労した後三年間フォローいただくということで、前のページ見ていただきますと、障害と生きる方の平均勤続年数伸びております。とっても良かったと思います。
伸びたからこそ、逆にフォローが必要な人が増えています。この期間、三年ということについて見直すときが来ているのではないかと思いますが、厚労省の御見解お伺いをしたいと思います。
お答え申し上げます。
御指摘の就労定着支援事業でございますけれども、利用期間を三年としつつ、三年経過後も課題がある場合には、障害者就業・生活支援センターなど就労関係の関係機関に引き継ぐこととしております。
こうした就労支援系サービスにつきましては、令和九年度の次期報酬改定というのが控えておりますけれども、そうした際に、障害福祉給付費の急増する中で財源の確保であるとか、あるいは、昨今ちょっと不祥事も報道されておりますけど、就労継続系などを中心に、就労系サービスについて質の更なる確保をしていくための適正化策などなどといった課題にも向き合いつつ、御指摘の就労定着支援事業を含む就労支援の在り方について、今御指摘いただきましたその就労進捗の状況などを踏まえた課題であるとか、あるいは、この事業の実施状況などを踏まえながら、次期改定の中で検討してまいりたいと考えております。
123秋野公造(公明)
終わります。ありがとうございました。
124
川村雄大(公明)
続きまして、公明党、川村雄大でございます。 まず初めに、今日は全がん連の天野理事長に参考人として来ていただきまして、ありがとうございます。そして、同席を御許可いただきました委員長、理事の皆様、ありがとうございます。 高療費に関しましてですけれども、この在り方に関する専門委員会、いわゆる専門委員会、全九回にわたって行われました。肝腎の自己負担引上げの、増額の実際の金額の部分について示されたのが第九回でありました。患者の声を反映するために持たれたこの専門委員会でありましたけれども、当然、九回目にその提示額がなされた、提示なされたのであれば、引き続いて専門…
御質問ありがとうございます。 今委員御指摘のとおり、専門委員会では、第九回の専門委員会で初めて具体的な金額が提示されました。この具体的な金額に対して、私からは、治療断念や生活破綻につながることがないように、月ごとの限度額については更なる抑制を引き続き検討していただきたいと意見を述べました。 加えて、ほかにも複数の委員の方々が具体的な金額について意見を述べられていらっしゃいまして、例えば上智大学の中村さやか教授は、ほんの僅かな標準報酬月額の違いで非常に大きな負担の差が生じているというところがそのままになってしまっているということは少し問題ではないかと指…