検討する方向性だということであると思います。厳格化をやはりやっていただきたいと。この間も、ここで、一億人以上がもうマイナンバーカード持っていますというふうな話もありましたので、マイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います。
実際、イギリスでも、二〇二二年に法改正ありまして、顔付きの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうです。その翌年、イングランドの地方選挙では、それで、身分証を持ってなくて投票できなかった方の数というのは一・二%しかなかったそうであります。
確かに、投票権を確保するということ大事ですけれども、やっぱり不正はいけませんので、選挙の信頼性を高めるという意味で、やはり制度の厳格化をルール設定していく必要があるんだろうというふうに思いますので、より積極的なルールの厳格化、進めていただきたいと要望します。
次に、ネット選挙の広告について伺いたいと思います。
選挙期間中、紙のビラには枚数制限ありますし、ポスターには掲示場所の制限があります。街頭演説や選挙カーにも一定のルールがあるんですけれども、ネット広告については、ネット選挙というのが始まって間もないためルールが追い付いておらず、資金があればいろんなことができるという、ちょっと野放しの状況になっていると感じています。
特に、ユーチューブやSNSの広告は候補者や政党の認知に大きな影響を与えるんですけれども、有権者から見ると、その動画が自然に広がったものなのか、広告費によって大量配信されたものなのか、非常に分かりにくいのが現状です。
そこで聞きたいんですけれども、総理は、総理大臣であると同時に自民党の総裁でもいらっしゃいますから、さきの衆議院選挙において自民党がネット広告、とりわけユーチューブ広告やSNSの広告にどの程度の費用を投じたのか把握されているか、お聞かせください。
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松沢成文(維新)
私がこの戦術を政府に提案してもう三年近くになります。それで、総合的に考慮して慎重に検討してまいります、ずうっとこれ続いているわけですよ。
そんなことをしている間に、中国はサラミ作戦で、領海侵犯、領空侵犯、構造物をどんどん東シナ海に造っていく。それから、台湾との間の、フィリピンの境界線にも、もう威嚇ですよ。これじゃ、こんなことをやっていたら、私は、尖閣諸島、中国に侵攻されてしまう可能性は絶対否定できません。これ、やっぱり日本はカウンターアタックしなきゃ駄目ですよ。守りばっかりだもん。中国に何かやられたら、いつも、大変遺憾ですと抗議しました。その間にも中国…
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神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。
我々参政党は、多国籍の企業や機関投資家が世界のルールなどを変えて自分たちで利益を集めるような、グローバリズムというようなものに警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります。
日本の国家の予算も、グローバル企業や外国の機関投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと日頃から訴えております。積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります。
それには、巨大な資本や大企業の影響を…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
選挙の投票においては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要だと認識しております。
公職選挙法第四十四条におきましては、選挙人は、選挙人名簿等の対照を経なければ投票することができないとされております。選挙においては、選挙人名簿等の対照を確実に行うこと、投票所入場券を持参しない場合の本人確認の徹底などに取り組んでいます。今年の衆議院選挙におきましても、投票所における本人確認の際にマイナンバーカードなどの提示を求めた事例も承知しています。
ただ一方で、本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということについては、選挙権の行使に関わる…
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- (上の発言)
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神谷宗幣(参政)
検討する方向性だということであると思います。厳格化をやはりやっていただきたいと。この間も、ここで、一億人以上がもうマイナンバーカード持っていますというふうな話もありましたので、マイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います。
実際、イギリスでも、二〇二二年に法改正ありまして、顔付きの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうです。その翌年、イングランドの地方選挙では、それで、身分証を持ってなくて投票できなかった方の数というのは一・二%しかなかったそうであります。
確かに、投票権を確保するということ大事ですけれども、やっぱり不正はいけませんので、選挙の信頼性を高めるという意味で、やはり制度の厳格化をルール設定していく必要があるんだろうというふうに思いますので、より積極的なルールの厳格化、進めていただきたいと要望します。
次に、ネット選挙の広告について伺いたいと思います。
選挙期間中、紙のビラには枚数制限ありますし、ポスターには掲示場所の制限があります。街頭演説や選挙カーにも一定のルールがあるんですけれども、ネット広告については、ネット選挙というのが始まって間もないためルールが追い付いておらず、資金があればいろんなことができるという、ちょっと野放しの状況になっていると感じています。
特に、ユーチューブやSNSの広告は候補者や政党の認知に大きな影響を与えるんですけれども、有権者から見ると、その動画が自然に広がったものなのか、広告費によって大量配信されたものなのか、非常に分かりにくいのが現状です。
そこで聞きたいんですけれども、総理は、総理大臣であると同時に自民党の総裁でもいらっしゃいますから、さきの衆議院選挙において自民党がネット広告、とりわけユーチューブ広告やSNSの広告にどの程度の費用を投じたのか把握されているか、お聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
現在私は内閣総理大臣として委員会での質疑に対応していますので、党の個別の政治活動についてお答えをすることは差し控えたいと存じます。
でも、その上で、御通告をいただいたことから、あえて党の事務方に確認をしましたが、本年分の収支報告書には本年一月一日から十二月末までの政治資金の収支を記載しなければならないが、来年三月末が提出期限であり、まだその作成はされていないということでした。そのようなことから、収支報告書の一部となる広報関係費について事前にお示しすることができないということでございます。
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神谷宗幣(参政)
我々も同じ条件ですから。我が党は四千六百万ぐらい掛けたんですね。
自民党さんの動画を見ていると、大体メインの広告動画で一・六億回です。その他関連の動画を入れたら二億回ぐらい再生がされています。一・六億回のそのメインの動画なんですけれども、いいね数は四・一万回しかないと。コメント数も七千九百件ぐらいしかないんですね。一億六千回再生されていて、いいねがこんなに少ないと。〇・〇二六%ですから、恐らく広告で回ったものが多いだろうというふうに考えられます。
これ、我々はやっていますからね、同じようにやっていますから、自分たちと比較してできるわけであります。我々…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
自民党の動画でいいねが少なかった話、今ショックを受けながら聞いておりました。
インターネットを利用した選挙運動につきましては、委員も参加されている選挙運動に関する各党協議会での議論を経て、AIを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が御党を含む与野党六党から国会に提出されて、衆議院で可決されました。
御指摘の内容はこの法案には盛り込まれてはいないのですが、衆議院政治改革に関する特別委員会で、…
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