神谷宗幣 (参政党)

2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 221 発言)

検討する方向性だということであると思います。厳格化をやはりやっていただきたいと。この間も、ここで、一億人以上がもうマイナンバーカード持っていますというふうな話もありましたので、マイナンバーカードに限らず何らかの身分証は用意できると思います。

実際、イギリスでも、二〇二二年に法改正ありまして、顔付きの身分証明書の義務付けというものがスタートしたそうです。その翌年、イングランドの地方選挙では、それで、身分証を持ってなくて投票できなかった方の数というのは一・二%しかなかったそうであります。

確かに、投票権を確保するということ大事ですけれども、やっぱり不正はいけませんので、選挙の信頼性を高めるという意味で、やはり制度の厳格化をルール設定していく必要があるんだろうというふうに思いますので、より積極的なルールの厳格化、進めていただきたいと要望します。

次に、ネット選挙の広告について伺いたいと思います。

選挙期間中、紙のビラには枚数制限ありますし、ポスターには掲示場所の制限があります。街頭演説や選挙カーにも一定のルールがあるんですけれども、ネット広告については、ネット選挙というのが始まって間もないためルールが追い付いておらず、資金があればいろんなことができるという、ちょっと野放しの状況になっていると感じています。

特に、ユーチューブやSNSの広告は候補者や政党の認知に大きな影響を与えるんですけれども、有権者から見ると、その動画が自然に広がったものなのか、広告費によって大量配信されたものなのか、非常に分かりにくいのが現状です。

そこで聞きたいんですけれども、総理は、総理大臣であると同時に自民党の総裁でもいらっしゃいますから、さきの衆議院選挙において自民党がネット広告、とりわけユーチューブ広告やSNSの広告にどの程度の費用を投じたのか把握されているか、お聞かせください。

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