2026年7月6日・第221回国会 参議院 決算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 221 発言）
久場島、大正島は、日米地域協定に基づく日本国における施設・区域として米国に提供し、また、米軍による射爆撃場としての使用が許されることについて日米間で合意しております。
日米共同訓練の実施のいかんを問わず、久場島と大正島を含む尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国もこれを有効に支配しております。
その上で、尖閣諸島の射爆撃場における日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であります。
一方、共同訓練を通じて南西地域における抑止力、対処力を高めていくことが重要であるということは、松沢委員御指摘のとおりでございます。政府としては、日米共同訓練、これからも充実させていく考えです。
また、尖閣諸島周辺を含む海空域において、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視に三百六十五日二十四時間従事してくださっており、常に高い士気と緊張感を持って任務に当たってくれている海上保安官や自衛隊員が引き続き万全の体制をもって活動できるように、政府として現場の状況把握もしっかりと行ってまいります。
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松沢成文(維新)
米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。 例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。 持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込…
127高市早苗(自民)内閣総理大臣
壊れたテープレコーダーとおっしゃいましたが、結局、政府としては同じ見解しか申し上げられません。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。
ここからです。
久場島と大正島の射爆撃場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えている。
政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対処していく考えである。
以上でございます。
128松沢成文(維新)
少し最後の一文が加わりましたけれども、全く同じ答弁ですね。 さあ、この久場島と大正島での日米合同訓練には、私は三つの効果があると思っています。是非ともこのパネルを視聴者の皆さん、見てください。（資料提示） 第一に、まずは、米軍の基地施設、射爆撃場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明確に示すことができます。日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており、日本政府はアメリカの政権が替わるたびに何度も、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ですね、こう確認をしています。もし、この射爆撃場でしっかりとした日米合同の演習がで…
129高市早苗(自民)内閣総理大臣
久場島、大正島は、日米地域協定に基づく日本国における施設・区域として米国に提供し、また、米軍による射爆撃場としての使用が許されることについて日米間で合意しております。
日米共同訓練の実施のいかんを問わず、久場島と大正島を含む尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国もこれを有効に支配しております。
その上で、尖閣諸島の射爆撃場における日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であります。
一方、共同訓練を通じて南西地域における抑止力、対処力を高めていくことが重要であるということは、松沢委員御指摘のとおりでございます。政府としては、日米共同訓練、これからも充実させていく考えです。
また、尖閣諸島周辺を含む海空域において、海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視に三百六十五日二十四時間従事してくださっており、常に高い士気と緊張感を持って任務に当たってくれている海上保安官や自衛隊員が引き続き万全の体制をもって活動できるように、政府として現場の状況把握もしっかりと行ってまいります。
130松沢成文(維新)
私がこの戦術を政府に提案してもう三年近くになります。それで、総合的に考慮して慎重に検討してまいります、ずうっとこれ続いているわけですよ。 そんなことをしている間に、中国はサラミ作戦で、領海侵犯、領空侵犯、構造物をどんどん東シナ海に造っていく。それから、台湾との間の、フィリピンの境界線にも、もう威嚇ですよ。これじゃ、こんなことをやっていたら、私は、尖閣諸島、中国に侵攻されてしまう可能性は絶対否定できません。これ、やっぱり日本はカウンターアタックしなきゃ駄目ですよ。守りばっかりだもん。中国に何かやられたら、いつも、大変遺憾ですと抗議しました。その間にも中国…
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神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。 我々参政党は、多国籍の企業や機関投資家が世界のルールなどを変えて自分たちで利益を集めるような、グローバリズムというようなものに警鐘を鳴らして政治活動を行っている政党であります。 日本の国家の予算も、グローバル企業や外国の機関投資家の利益に大きくつながるのではなく、やはり国民の所得を増やして日本の企業の利益につながるように使っていただきたいと日頃から訴えております。積極財政で予算規模を膨らませるだけではなくて、その予算がどこに流れるかをしっかりとチェックをしていきたいという思いでおります。 それには、巨大な資本や大企業の影響を…
132高市早苗(自民)内閣総理大臣
選挙の投票においては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要だと認識しております。 公職選挙法第四十四条におきましては、選挙人は、選挙人名簿等の対照を経なければ投票することができないとされております。選挙においては、選挙人名簿等の対照を確実に行うこと、投票所入場券を持参しない場合の本人確認の徹底などに取り組んでいます。今年の衆議院選挙におきましても、投票所における本人確認の際にマイナンバーカードなどの提示を求めた事例も承知しています。 ただ一方で、本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということについては、選挙権の行使に関わる…