米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。
例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。
持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込ませずというのは、敵対国に対する意思表示を明確にする能動的な規範です。今こそ、日本が現実的な安全保障政策をつくるに当たって、積極的な平和主義としても、この非核三原則の見直し、しっかりと今回の安保三文書の見直しの中で議論をいただきたいと思います。
さあ、次に、尖閣諸島の防衛について伺います。
今、東シナ海では、中国による一方的な現状変更の試みが続いています。まず第一に、尖閣諸島の周辺では機関砲を搭載した中国海警船の接続水域への侵入が常態化し、領海侵入、領空侵犯も相次いでいます。第二に、日中中間線の西側では、中国による資源開発の構造物が一方的に二十三基も設置されています。これは、日中間の共同開発の約束を無視しています。第三に、最近では、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉に抗議して、中国が艦船を繰り出し、威嚇行動に及んでいます。
こうした行為に対して日本は遺憾の意を表明して抗議するのみで、守勢に回る一方です。中国のサラミスライス戦術は年々エスカレートして、このままでは尖閣諸島が奪われかねない危機に瀕しています。これを放置すれば、東シナ海も、南シナ海同様、中国の海になってしまう。
私は、これまで二年間で何と十三回、外交防衛委員会や予算委員会で、尖閣諸島の久場島、大正島にある米軍の射爆撃場を活用した日米合同訓練を行うべきだと訴えてきました。しかし、歴代の全ての外務大臣、防衛大臣は、判で押したように同じ答弁。やる、やれないとかやらないとは言わずに、必ずこう言うんですね、結論は。様々な要素を総合的に考慮した上で慎重に対応する必要がある。同じフレーズです。若い人には通じないかもしれませんけど、壊れたテープレコーダーみたいですよ。同じ答弁繰り返すのみです。ここにいらっしゃる林さん、大臣が外務大臣だったときも、今の茂木外務大臣だったときも、必ずこのフレーズ。それから、木原防衛大臣だったときも、小泉防衛大臣になっても同じフレーズですよ。両大臣とも、ここで聞いてもまた同じ答弁に終始すると思いますので、今日は政府の責任者である総理に伺います。
なぜ、せっかく尖閣諸島の二つの島に米軍の演習場がありながら、これを利用した日米合同軍事訓練、日米合同訓練を実施しないのか、その理由をお聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
三文書の改定については年末に向けて検討を進めているところですので、現時点でその具体的内容や表現ぶりについて予断することは差し控えます。当然、あらゆる、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせてまいります。
国際社会と日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米同盟の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策については不断に検討をしてまいります。
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松沢成文(維新)
これまでは、持ち込ませずのために、実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました。撃ち込ませずを原則に置けば、米国との核の拡大抑止を様々な戦略を共有して実現、充実することができると思います。例えば、拡大抑止協議の推進、あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上、さらには日米間の新しい核共有の在り方などで日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います。
核戦争の可能性を否定できない現状の中において、拡大抑止の機能強化、あるいは核共有の在り方について総理の見解を伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、我が国の独立と平和、国民の皆様の生命と平和な暮らしを守り抜くために、まずは我が国自身の防衛力を抜本的に強化することが重要です。
それから、日米安保体制の下、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための方策を不断に検討してまいります。
政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。拡大抑止というものは機能していると考えております。
この拡大抑止に関しまして、トランプ大統領からも、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミット…
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- (上の発言)
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松沢成文(維新)
米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。
例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。
持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込ませずというのは、敵対国に対する意思表示を明確にする能動的な規範です。今こそ、日本が現実的な安全保障政策をつくるに当たって、積極的な平和主義としても、この非核三原則の見直し、しっかりと今回の安保三文書の見直しの中で議論をいただきたいと思います。
さあ、次に、尖閣諸島の防衛について伺います。
今、東シナ海では、中国による一方的な現状変更の試みが続いています。まず第一に、尖閣諸島の周辺では機関砲を搭載した中国海警船の接続水域への侵入が常態化し、領海侵入、領空侵犯も相次いでいます。第二に、日中中間線の西側では、中国による資源開発の構造物が一方的に二十三基も設置されています。これは、日中間の共同開発の約束を無視しています。第三に、最近では、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉に抗議して、中国が艦船を繰り出し、威嚇行動に及んでいます。
こうした行為に対して日本は遺憾の意を表明して抗議するのみで、守勢に回る一方です。中国のサラミスライス戦術は年々エスカレートして、このままでは尖閣諸島が奪われかねない危機に瀕しています。これを放置すれば、東シナ海も、南シナ海同様、中国の海になってしまう。
私は、これまで二年間で何と十三回、外交防衛委員会や予算委員会で、尖閣諸島の久場島、大正島にある米軍の射爆撃場を活用した日米合同訓練を行うべきだと訴えてきました。しかし、歴代の全ての外務大臣、防衛大臣は、判で押したように同じ答弁。やる、やれないとかやらないとは言わずに、必ずこう言うんですね、結論は。様々な要素を総合的に考慮した上で慎重に対応する必要がある。同じフレーズです。若い人には通じないかもしれませんけど、壊れたテープレコーダーみたいですよ。同じ答弁繰り返すのみです。ここにいらっしゃる林さん、大臣が外務大臣だったときも、今の茂木外務大臣だったときも、必ずこのフレーズ。それから、木原防衛大臣だったときも、小泉防衛大臣になっても同じフレーズですよ。両大臣とも、ここで聞いてもまた同じ答弁に終始すると思いますので、今日は政府の責任者である総理に伺います。
なぜ、せっかく尖閣諸島の二つの島に米軍の演習場がありながら、これを利用した日米合同軍事訓練、日米合同訓練を実施しないのか、その理由をお聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
壊れたテープレコーダーとおっしゃいましたが、結局、政府としては同じ見解しか申し上げられません。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。
ここからです。
久場島と大正島の射爆撃場での日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えている。
政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対処していく考えである。
以上でございます。
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松沢成文(維新)
少し最後の一文が加わりましたけれども、全く同じ答弁ですね。
さあ、この久場島と大正島での日米合同訓練には、私は三つの効果があると思っています。是非ともこのパネルを視聴者の皆さん、見てください。(資料提示)
第一に、まずは、米軍の基地施設、射爆撃場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明確に示すことができます。日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており、日本政府はアメリカの政権が替わるたびに何度も、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ですね、こう確認をしています。もし、この射爆撃場でしっかりとした日米合同の演習がで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
久場島、大正島は、日米地域協定に基づく日本国における施設・区域として米国に提供し、また、米軍による射爆撃場としての使用が許されることについて日米間で合意しております。
日米共同訓練の実施のいかんを問わず、久場島と大正島を含む尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国もこれを有効に支配しております。
その上で、尖閣諸島の射爆撃場における日米共同訓練については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくことが必要であります。
一方、共同訓練を通じて南西地域における抑止力、対処力を高めていくことが重要で…
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