しっかり出席していただいて、誠意を持って対応するという確認をいただいたと思っております。
国会が止まったもう一つの理由は、いわゆる問題法案というんですかね、筋の悪い法案を強行しているということが原因になっております。
一つは、一年間選挙の協議会で合意がなければ衆議院の比例の定数を四十五削減をすると、誠に筋の悪い法案だと。それで、さすがに野党、日頃は欠席戦術を取らない野党もですね、これは出席するわけにはいかないということで欠席をしております。テレビを御覧の皆さんも是非御理解いただきたいんですけど、こういう筋の悪い法案でありますから、どうしても出席できない、そういうことで欠席の対応を取ったということについては御理解をいただきたいと思います。
もう一つ、副首都等関連法案。これにつきましても野党は、まあ衆議院段階においてでありますけれども、大変重要な法案だと、首都機能の代替機能をつくっていくという法案でもございます。
東京はいつ首都直下地震があるのか、あるいは富士山の噴火もこれまでの巡りでいうとそろそろ来るんじゃないか、そういうお話もございます。そうしたときに首都機能をしっかり用意をしなければならない、これは大変重要な課題であります。
しかし、この今出されている副首都等関連法案はとてもそうしたことに対応できるものではない、そして、大阪都構想のにおいがどうもするわけですね。そういう意味で、衆議院においては特別委員会で是非時間を掛けてやるべきだと、ばたばた会期末を控えてやるような法案ではないということで、問題法案ということで指摘をしてきたところでございます。この点は是非もう撤回をしていただきたい、このことをお願いを申し上げたいと思います。
そしてもう一つ。大変これから審議される高市内閣におきましては重要法案と位置付けておられると思うんですけど、皇室典範等の改正案、去る六月三十日に閣議決定をされて、国会に提出をされております。
これは、十三党会派、全党が出席をして、衆参の議長、副議長の下で議論が重ねられてまいりました。その報告書が総理に出されて、そして内閣として法案の作成をしていただきましたが、大変問題があるということが指摘をされています。つまりは、この皇室典範等改正案の中にこの全党のいわゆる合意を見ていないもの、いわゆる立法府の総意になっていないことが二つ含まれているということでございます。
一つは、旧十一宮家の御養子を受け入れる、そしてその御養子の、御養子本人は皇位継承の資格を持たないけれども、子供さんやお孫さんは、あるいは子孫は皇位継承の資格を持つ、そのことについては全党の会議では合意を見ておりませんでした。
それから、女性皇族。女性皇族が結婚後も皇室に残れると、そして結婚した配偶者や子供は一般人だと、どうするかについてはこれは合意を見ておりませんでした。
合意をしていないものが法案としてその中に盛り込まれて出されております。これはやはりもう一回見直して立法作業を私はやり直すべきだ、思っておりますけれども、総理の見解を伺います。
66羽羽田次郎(立憲)
いずれにしても、やはり総理という強い権限、権力をお持ちのお立場になると、どうしてもいろんな人が近寄ってきたりいろんな疑惑が、まあ疑われたりすることもある。それにやはり正面から答えていく、いただく必要というのはあると思いますので、今後も是非とも誠実に対応していただく、今日のように御対応いただけること、そして物価高対策等、本当に地元を歩いていたら、どちらかといえば税収が過去最高になっているにもかかわらずなかなか暮らしが立ち行かないという声ばかり聞いておりますので、そうしたことについて、この後、吉田委員から質問させていただきますが、是非ともそうした対応も今すぐ…
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67
吉田忠智(立憲)
立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
質問に入る前に、一点お願いがございます。
この間、台風が襲来をいたしました。また、梅雨前線に伴う集中豪雨も、線状降水帯が発生をしております。私の地元大分を中心に、九州北部におきましても先週から今週にかけまして、昨日も線状降水帯が発生をして被害が出ております。全国各地で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方もおられます、改めてお悔やみを申し上げます。
私の地元のJR地方線、久大線、大分市、由布院、日田、それから福岡の久留米を結ぶ路線でありますけれども、その中の湯平…
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68
高市早苗(自民)内閣総理大臣
国会審議の在り方は国会でお決めいただくことでございますので、お求めがあれば、このようにして出席をして、これまでも誠実に答弁をさせていただきました。また、QTに関しましても、随分前にお話をいただいておりましたので、今週、月曜日が決算委員会、水曜日がQTと、大方の目安を伺っておりましたので、NATOの出張も外務大臣と防衛大臣に代理で行っていただくことといたしておりました。
これからも、お求めがあれば、しっかりと出席をして答弁をさせていただきます。
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- (上の発言)
69
吉田忠智(立憲)
しっかり出席していただいて、誠意を持って対応するという確認をいただいたと思っております。
国会が止まったもう一つの理由は、いわゆる問題法案というんですかね、筋の悪い法案を強行しているということが原因になっております。
一つは、一年間選挙の協議会で合意がなければ衆議院の比例の定数を四十五削減をすると、誠に筋の悪い法案だと。それで、さすがに野党、日頃は欠席戦術を取らない野党もですね、これは出席するわけにはいかないということで欠席をしております。テレビを御覧の皆さんも是非御理解いただきたいんですけど、こういう筋の悪い法案でありますから、どうしても出席できない、そういうことで欠席の対応を取ったということについては御理解をいただきたいと思います。
もう一つ、副首都等関連法案。これにつきましても野党は、まあ衆議院段階においてでありますけれども、大変重要な法案だと、首都機能の代替機能をつくっていくという法案でもございます。
東京はいつ首都直下地震があるのか、あるいは富士山の噴火もこれまでの巡りでいうとそろそろ来るんじゃないか、そういうお話もございます。そうしたときに首都機能をしっかり用意をしなければならない、これは大変重要な課題であります。
しかし、この今出されている副首都等関連法案はとてもそうしたことに対応できるものではない、そして、大阪都構想のにおいがどうもするわけですね。そういう意味で、衆議院においては特別委員会で是非時間を掛けてやるべきだと、ばたばた会期末を控えてやるような法案ではないということで、問題法案ということで指摘をしてきたところでございます。この点は是非もう撤回をしていただきたい、このことをお願いを申し上げたいと思います。
そしてもう一つ。大変これから審議される高市内閣におきましては重要法案と位置付けておられると思うんですけど、皇室典範等の改正案、去る六月三十日に閣議決定をされて、国会に提出をされております。
これは、十三党会派、全党が出席をして、衆参の議長、副議長の下で議論が重ねられてまいりました。その報告書が総理に出されて、そして内閣として法案の作成をしていただきましたが、大変問題があるということが指摘をされています。つまりは、この皇室典範等改正案の中にこの全党のいわゆる合意を見ていないもの、いわゆる立法府の総意になっていないことが二つ含まれているということでございます。
一つは、旧十一宮家の御養子を受け入れる、そしてその御養子の、御養子本人は皇位継承の資格を持たないけれども、子供さんやお孫さんは、あるいは子孫は皇位継承の資格を持つ、そのことについては全党の会議では合意を見ておりませんでした。
それから、女性皇族。女性皇族が結婚後も皇室に残れると、そして結婚した配偶者や子供は一般人だと、どうするかについてはこれは合意を見ておりませんでした。
合意をしていないものが法案としてその中に盛り込まれて出されております。これはやはりもう一回見直して立法作業を私はやり直すべきだ、思っておりますけれども、総理の見解を伺います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
皇室典範改正につきましては、全国民の代表によって構成される国会において、衆参両院正副議長の下、立法府の総意が議論の取りまとめということで行われました。これを受けて、政府として今般の法律を、法律案を立案しました。
立案に当たりましては、取りまとめに書かれた手続にのっとり、まず、法律案の骨子ができ上がった段階で事前に衆参正副議長に御報告をした上で、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派に対して法律案の要綱を御説明して、衆参両院正副議長より取りまとめに沿ったものであるとの御判断をいただいたものでございます。政府としては、その要綱に基づいて、議論の取りまとめに…
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吉田忠智(立憲)
今回の、議長、衆議院議長、副議長の下に全党会派が集まって議論をしたというのは、上皇から今の天皇に引き継がれる生前退位の特例法の議論、経緯を踏まえたものであるというふうに聞いております。
その特例法のときに、当時の大島議長は、当然、全党の出た結論を内閣の方に、当時は安倍政権でありましたけれども、当時の安倍総理に報告をいたしました。
ところが、当時、それを踏まえて政府が示した法案が、その全党の結論にはないものであった、違ったもの、違った部分があったということで、そのときの大島議長が安倍総理や菅官房長官にここは違うから修正してほしいということを要請されたと…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、立法府の総意として議論の取りまとめが行われました。そして、六月二十五日の全体会議の場で各党各会派に対しまして法律案の要綱を御説明し、衆議院だけではなくて参議院の、衆参両院の正副議長より取りまとめに沿ったものであるという御判断をいただいております。
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