ありがとうございます。
やはり国宝か重要文化財でなければお金出せないということですね、政教分離の原則というのもあると思うんですが。この国宝、坂出市の国宝神谷神社、これは神に谷と書いて神谷と書きますね。神谷神社なんですけれども。
非常に私たちは、今述べてきた、質問してきたことから整理いたしますと、まず国民はやっぱりこの発生件数以上に不安を抱えているわけですね。それがやはり先人から受け継いだ信仰の場が失われていくといったことについての不安があるわけですね。しかし、国が、じゃ、それで火災に遭ったからとかいうことで、じゃ、補助してくれるか、支援してくれるかといったら、国宝や重要文化財といったものは出しますよと、でもそうじゃないようなものは出しませんと、出せませんということになるわけですね。
実際に、神社は全国に約八万社、寺院が約七万五千社以上あると言われて、国宝は、国宝、重文である神社は六百八件、寺院も八百九十件と非常に少ないわけですね、一％あるかないか。ですので、結局のところ、国はお金を出してくれないと、となるとますます国民も燃えるということに不安になるわけですね。
また、本日、六月十五日は実は空海、弘法大師の誕生日とされております。先ほどの霊火堂も空海、弘法大師が創建したとされますが、かつて、林野を逍遥して厳しい自然の頂に立っていおりを結び、堂を建て、そして多くの先人たちが修行を行ってきました。このような信仰の拠点を国民がこれ次の世代に向けてどのように引き継いでいくかというふうな、これ問題であるのではないかと思います。
しかし、これを果たして民間だけに任せておけるのかと、国がこれまでのように予算を出さなくていいのかということです。
例えば、今回の令和六年度決算見ますと、文化財の、文化の関係費というのは、これ決算で千八百、あっ、失礼、予算で千八百五十六億、支出済歳出で千四百七十八億、約となっておりまして、この文化財の保護の関係費だけ見ると五百九十三億ですかね。全体の一般会計歳出が百二十三兆円ですから、そのうち文化関係費の歳出は約〇・一二％、文化財の保護費だけでいくともう〇・〇五％と、もう本当に微々たるお金なんですね。
そのままの、だから本当にこういう神社とかお寺とかいいなとふだん思うんですけど、それに実は国がお金を出している割合って非常に少ないと。で、それで火災が起きている。この火災の原因は何なんですかと見ると、どうも神社や寺院の経営の問題もあるんじゃないかと。経営が苦しくなっている。手入れや修繕困難、廃業や後継者不足。特に山の上の方にある神社とか私結構、お寺とか多いんですけど、やっぱりその管理者がいなくなっているとか管理が難しくなっている、こういうふうなところも増えているという。つまり、神社や寺院の後継者、経営、経済的な困難といった問題もあるんじゃないかと。これを国がどの程度把握しているのかという問題なんです。
これについて、私、文化庁の方に尋ねましたら、アンケートをいただいて、配付資料にもあるんですけれども、結局、宗教法人の直近一年間の収入が百万円未満と答える法人が、平成四年は二七・七％だったのが、令和六年には三四・六％というふうに非常に増加したんですね、この三十年で。しかし、政府や自治体は、こんなアンケートじゃなくても、本来は毎年の財産目録や収支状況の報告を宗教法人全部から受けているわけですから、これを基に神社や寺院が今どういう経営実態にあるのか、こういう統計をきちんと作成して、今このままほっておけばお寺や神社がこれどうなっていくのかというマクロな統計をきちんと作成、把握すべきでないかと思うんですけれども、こういった調査をすることについて、文部科学大臣の見解をお尋ねします。
261重重松弘教警察庁刑事局長
お答えいたします。
外国人による神社、寺院に対する放火、建造物損壊及び窃盗についてのお尋ねでございますけれども、被疑者が外国人であるかどうかというものは検挙して初めて分かることでございますので、検挙件数をベースにお答えをいたしたいと存じます。
放火、建造物損壊及び窃盗の検挙件数について、警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、発生場所が神社仏閣であるもののうち主たる被疑者が外国人であるものにつきましては、令和五年から七年までの三年間におきましては、まず令和五年、放火がゼロ件、建造物等損壊がゼロ件、窃盗は七十四件、令和六年、放火はゼロ件、建造物等損壊は…
この発言のページ
262安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
外国人の数が増えているので、それに伴って増えているという面もあるでしょうけれども、引き続き犯罪の予防と取締りに尽くしていただきたいと思います。
次に、火災で燃えてしまった神社あるいは焼損した神社や寺院に対して、国は復旧や再築の支援のためのお金をどの程度出すことができるんでしょうか。
私たちの文化や伝統は信仰と密接につながっていますので、復旧や再築は非常に困難で費用も要すると考えられますが、これに国のお金が出せないとすると伝統や文化を守れなくなるおそれもあります。火災に遭った神社や寺院の復旧、再築のための支援制度といったものは…
この発言のページ
263日日向信和文化庁次長
お答えいたします。
文化庁におきましては、貴重な国民的財産である文化財を保存するため、文化財保護法に基づき文化財を指定し、その保護を図っており、神社、寺院等の建物を含め、国宝、重要文化財に指定した建物の修理に係る経費を支援をしております。
具体的には、国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業により、修理費用を五〇％から最大八五％の補助率で支援をしており、近年では、例えば令和四年に落雷による火災で焼損した香川県坂出市の国宝神谷神社本殿の復旧につきまして、令和五年から七年までに、事業費の八五％に当たる約一億二千九百万円を補助しているところでございます。…
この発言のページ
- （上の発言）
264安安達悠司(参政)
ありがとうございます。
やはり国宝か重要文化財でなければお金出せないということですね、政教分離の原則というのもあると思うんですが。この国宝、坂出市の国宝神谷神社、これは神に谷と書いて神谷と書きますね。神谷神社なんですけれども。
非常に私たちは、今述べてきた、質問してきたことから整理いたしますと、まず国民はやっぱりこの発生件数以上に不安を抱えているわけですね。それがやはり先人から受け継いだ信仰の場が失われていくといったことについての不安があるわけですね。しかし、国が、じゃ、それで火災に遭ったからとかいうことで、じゃ、補助してくれるか、支援してくれるかといったら、国宝や重要文化財といったものは出しますよと、でもそうじゃないようなものは出しませんと、出せませんということになるわけですね。
実際に、神社は全国に約八万社、寺院が約七万五千社以上あると言われて、国宝は、国宝、重文である神社は六百八件、寺院も八百九十件と非常に少ないわけですね、一％あるかないか。ですので、結局のところ、国はお金を出してくれないと、となるとますます国民も燃えるということに不安になるわけですね。
また、本日、六月十五日は実は空海、弘法大師の誕生日とされております。先ほどの霊火堂も空海、弘法大師が創建したとされますが、かつて、林野を逍遥して厳しい自然の頂に立っていおりを結び、堂を建て、そして多くの先人たちが修行を行ってきました。このような信仰の拠点を国民がこれ次の世代に向けてどのように引き継いでいくかというふうな、これ問題であるのではないかと思います。
しかし、これを果たして民間だけに任せておけるのかと、国がこれまでのように予算を出さなくていいのかということです。
例えば、今回の令和六年度決算見ますと、文化財の、文化の関係費というのは、これ決算で千八百、あっ、失礼、予算で千八百五十六億、支出済歳出で千四百七十八億、約となっておりまして、この文化財の保護の関係費だけ見ると五百九十三億ですかね。全体の一般会計歳出が百二十三兆円ですから、そのうち文化関係費の歳出は約〇・一二％、文化財の保護費だけでいくともう〇・〇五％と、もう本当に微々たるお金なんですね。
そのままの、だから本当にこういう神社とかお寺とかいいなとふだん思うんですけど、それに実は国がお金を出している割合って非常に少ないと。で、それで火災が起きている。この火災の原因は何なんですかと見ると、どうも神社や寺院の経営の問題もあるんじゃないかと。経営が苦しくなっている。手入れや修繕困難、廃業や後継者不足。特に山の上の方にある神社とか私結構、お寺とか多いんですけど、やっぱりその管理者がいなくなっているとか管理が難しくなっている、こういうふうなところも増えているという。つまり、神社や寺院の後継者、経営、経済的な困難といった問題もあるんじゃないかと。これを国がどの程度把握しているのかという問題なんです。
これについて、私、文化庁の方に尋ねましたら、アンケートをいただいて、配付資料にもあるんですけれども、結局、宗教法人の直近一年間の収入が百万円未満と答える法人が、平成四年は二七・七％だったのが、令和六年には三四・六％というふうに非常に増加したんですね、この三十年で。しかし、政府や自治体は、こんなアンケートじゃなくても、本来は毎年の財産目録や収支状況の報告を宗教法人全部から受けているわけですから、これを基に神社や寺院が今どういう経営実態にあるのか、こういう統計をきちんと作成して、今このままほっておけばお寺や神社がこれどうなっていくのかというマクロな統計をきちんと作成、把握すべきでないかと思うんですけれども、こういった調査をすることについて、文部科学大臣の見解をお尋ねします。
265
松本洋平(自民)文部科学大臣
宗教法人法第二十五条に基づきまして、宗教法人から提出をされます財産関係書類などは、信教の自由に配慮をしながら、所轄庁が宗教法人の設立後においても引き続き宗教団体としての要件を備えているかどうかなどについて把握をし、その権限を適正に行使をするためのものであります。
したがいまして、この得た情報というものは、宗教団体としての要件を備えているかどうかなどを確認するための利用ではなく、御指摘のような経営実態などの分析のための利用については宗教法人法の予定をしていないところでありまして、財産関係書類などを提出する宗教法人においてもそうした利用がなされる認識はない…
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266安安達悠司(参政)
ちょっと整理をしますと、要は、火災の発生にもう国民は不安を覚えていると、しかし、国はそこにお金を出さないでずっときたと、結局、民間の地元の有力者とか企業とかがお金をこうやって寄進して、寄附して、氏子、氏神あるいはその檀家で成り立ってきたわけです。
しかし、国民も経済的に今苦しいわけですね。減税も本当は必要だし、消費税も含めて減税も必要だし、あるいは物価も高いし、年金もだんだんちょっと減っていくしということで、やはり苦しいわけですよ、お金出せないわけですね。そうしたら、本当にこのままでいいのかという問題があって、そこに国もちゃんと経営実態や経済実態を把握…
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267
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
安達委員にお答えします。
神社そして寺院の復旧とか、宗教用具、畳、畳床、そして仏壇、神棚とありますが、この点について様々な御意見を、今貴重な御意見を聞かせていただきました。私自身も、昔ながらのこの日本人の生活に根付いたこういった伝統工芸、あるいは日本人の精神性や文化、これは非常に大事だというふうに思っております。
他方で、こういったものの対応につきましては、やはり文化財の保存、活用、あるいは産業振興の観点から、まずは関係省庁が検討すべき事柄だというふうに考えております。
今年度の骨太方針につきましては、高市内閣の経済財政運営の方針を明確に打ち出して…
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