2026年6月15日・第221回国会 参議院 決算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 263 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 344 発言）
お答えいたします。
文化庁におきましては、貴重な国民的財産である文化財を保存するため、文化財保護法に基づき文化財を指定し、その保護を図っており、神社、寺院等の建物を含め、国宝、重要文化財に指定した建物の修理に係る経費を支援をしております。
具体的には、国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業により、修理費用を五〇％から最大八五％の補助率で支援をしており、近年では、例えば令和四年に落雷による火災で焼損した香川県坂出市の国宝神谷神社本殿の復旧につきまして、令和五年から七年までに、事業費の八五％に当たる約一億二千九百万円を補助しているところでございます。
文化庁としましては、国宝、重要文化財建造物を確実に次世代に継承するため、引き続き必要な支援に努めてまいります。
ありがとうございます。 火災発生の原因として、最近はモバイルバッテリーも一因となっているケースも増えていると消防庁のホームページにも上がっていました。また、火災の報道だけじゃなくて、やはり原因についてもどうだったかといったことも国民に伝えていただきたいと思います。 神社仏閣を狙った外国人犯罪についてなんですけれども、放火だけでなくて、外国人犯罪がどの程度増えているかについても政府の把握している情報を確かめたいと思います。 神社や寺院に対する窃盗の件数は、ここ三年ほど外国人のさい銭狙いだけを見ると、十年前は十件前後だったのが、近年は三十五件、五十七件…
お答えいたします。 外国人による神社、寺院に対する放火、建造物損壊及び窃盗についてのお尋ねでございますけれども、被疑者が外国人であるかどうかというものは検挙して初めて分かることでございますので、検挙件数をベースにお答えをいたしたいと存じます。 放火、建造物損壊及び窃盗の検挙件数について、警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、発生場所が神社仏閣であるもののうち主たる被疑者が外国人であるものにつきましては、令和五年から七年までの三年間におきましては、まず令和五年、放火がゼロ件、建造物等損壊がゼロ件、窃盗は七十四件、令和六年、放火はゼロ件、建造物等損壊は…
ありがとうございます。 外国人の数が増えているので、それに伴って増えているという面もあるでしょうけれども、引き続き犯罪の予防と取締りに尽くしていただきたいと思います。 次に、火災で燃えてしまった神社あるいは焼損した神社や寺院に対して、国は復旧や再築の支援のためのお金をどの程度出すことができるんでしょうか。 私たちの文化や伝統は信仰と密接につながっていますので、復旧や再築は非常に困難で費用も要すると考えられますが、これに国のお金が出せないとすると伝統や文化を守れなくなるおそれもあります。火災に遭った神社や寺院の復旧、再築のための支援制度といったものは…
お答えいたします。
文化庁におきましては、貴重な国民的財産である文化財を保存するため、文化財保護法に基づき文化財を指定し、その保護を図っており、神社、寺院等の建物を含め、国宝、重要文化財に指定した建物の修理に係る経費を支援をしております。
具体的には、国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業により、修理費用を五〇％から最大八五％の補助率で支援をしており、近年では、例えば令和四年に落雷による火災で焼損した香川県坂出市の国宝神谷神社本殿の復旧につきまして、令和五年から七年までに、事業費の八五％に当たる約一億二千九百万円を補助しているところでございます。
文化庁としましては、国宝、重要文化財建造物を確実に次世代に継承するため、引き続き必要な支援に努めてまいります。
ありがとうございます。 やはり国宝か重要文化財でなければお金出せないということですね、政教分離の原則というのもあると思うんですが。この国宝、坂出市の国宝神谷神社、これは神に谷と書いて神谷と書きますね。神谷神社なんですけれども。 非常に私たちは、今述べてきた、質問してきたことから整理いたしますと、まず国民はやっぱりこの発生件数以上に不安を抱えているわけですね。それがやはり先人から受け継いだ信仰の場が失われていくといったことについての不安があるわけですね。しかし、国が、じゃ、それで火災に遭ったからとかいうことで、じゃ、補助してくれるか、支援してくれるかと…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
宗教法人法第二十五条に基づきまして、宗教法人から提出をされます財産関係書類などは、信教の自由に配慮をしながら、所轄庁が宗教法人の設立後においても引き続き宗教団体としての要件を備えているかどうかなどについて把握をし、その権限を適正に行使をするためのものであります。 したがいまして、この得た情報というものは、宗教団体としての要件を備えているかどうかなどを確認するための利用ではなく、御指摘のような経営実態などの分析のための利用については宗教法人法の予定をしていないところでありまして、財産関係書類などを提出する宗教法人においてもそうした利用がなされる認識はない…
ちょっと整理をしますと、要は、火災の発生にもう国民は不安を覚えていると、しかし、国はそこにお金を出さないでずっときたと、結局、民間の地元の有力者とか企業とかがお金をこうやって寄進して、寄附して、氏子、氏神あるいはその檀家で成り立ってきたわけです。 しかし、国民も経済的に今苦しいわけですね。減税も本当は必要だし、消費税も含めて減税も必要だし、あるいは物価も高いし、年金もだんだんちょっと減っていくしということで、やはり苦しいわけですよ、お金出せないわけですね。そうしたら、本当にこのままでいいのかという問題があって、そこに国もちゃんと経営実態や経済実態を把握…