委員の成長を重視するお気持ちは私ども非常によく分かるところでございまして、三年約前に我々はコストカット型の経済から緩やかなインフレになることを容認するとか緩やかなインフレを目指す成長型経済にかじを切るということの最初の一端として、マイナス金利、ゼロ金利から脱して金利が今だんだんだんだん上がってきているわけでございますが、そういった中で当然起きることというのはあるわけです。
さらに、海外の投資家がどこを見ているかというと、先ほど申し上げた世界経済フォーラムでも、そういった一連の財政赤字関係に係るやり取りが一巡した後はみんな、世界的なファンドや国際的な金融機関ですね、銀行とか投資会社とかのトップが面会を求めてこられて、今の我々の成長戦略、投資を複数年度で見て、まさにリミッターを外してやっていくんだよという方針を申し上げたところ、日本は二十年ぐらい寝ていたけどやっと起きるんだねということで、大変な関心を持っていただいたのは事実でございまして、それから半年ぐらいたつわけですが、国内で様々な、日本はこれから投資対象としてすごいぞと、いいぞというセミナーが連日行われているのも事実でございます。
そういった世界的な評価というのは、やっぱり打って出なければ駄目なんですよ、守りでは。打って出なければこういう政策というのはできないんであって、そこによって、やはり供給力が弱かった部分を徹底的に強化するという作戦は誰からも否定できない部分があると私どもは思っておりますので、これが必ずや評価されると思っておりますし、それから、様々な指標もございますが、これも経済財政諮問会議の若田部先生、両先生と御議論をずっとさせていただいておりますけれども、三百六十度の視点から堂々と見せようじゃないかと。
例えば、財政積極派の方からプライマリーバランスは毛嫌いされているんですが、実際には、あれほど緊縮財政をやったと言われる政権のときにも一度も黒字になっていないものが、税収がどんと増えるようになったら黒字になったわけですよ。それは、やはりプラス思考の経済で、しっかりと税収が増えて成長もしていると、名目が増えていくという世界でないと財政自体も向上することはないんですよね。
これはもう統計が示しているところですから、やっぱりやり方とモードは変えたので、だから、複数年度においてPBもチェックしていくということについては、財政積極派の先生が経済財政諮問会議は多いですけど、その方々は全く否定をしていないわけでございます。
また、ほかに、私が財務大臣に着任いたしましてから二日後に財務省はホームページを直してくれましたけれども、いわゆる総債務なのか純債務かにつきましても、両方付けていますし、両方とも改善していますから、GDP比はね。だから、どうやって見るかなんですが、自信を持って三百六十度で科学的な視点を入れて客観的に見せているという姿勢そのものが、別に我々、何も隠すことはありませんし、粉飾もしておりませんから、そこが、信頼を得るに値する議論がIMFやOECDともできるということの一つのベースになると思っております。
ですから、今までのように一定の指標でなければ議論をするに値しないというような考え方は、今は財務省も政府も一切取っておりませんので、そういう意味では誤解なきように御理解をいただければ有り難いし、総理はやはりサッチャー首相を目指しておりますから、我々は高市総理をサッチャーにしたいんであって、大変短命で終わられたトラスさんにしたいんじゃありませんので、そこはやはり大きな差がありますので、そういう意味では、私が再三申し上げているように、強い経済を実現するための未来への積極的な投資を可能にするようなサステナビリティーというのは必要であるというふうに考えております。
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塩入清香(参政)
ありがとうございます。予算成立後、下がっているということですね。下がっているか横ばいということでした。
ここで確認したいのは、予算が成立したからといって機械的に国債金利が跳ね上がるということはないということです。もちろん日々の市場変動はあると思うんですけれども、予算が大きいから金利上昇、赤字国債だから金利上昇というような単純な動きではないと。
まさしく今回の補正予算閣議決定後の国債金利の動きも、マスコミなどで財源が赤字国債だといって大騒ぎしておりました。でも、このタイミングで長期金利が二・八%から二・五%台に急低落しております。個人的には、二・八だろ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
高市内閣におきましては、責任ある積極財政という考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現してまいるという旗を掲げておりまして、具体的には、危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することで日本の供給構造を強化し、その潜在成長力を引き上げ、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる、この好循環の実現を目指す一方で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策は取らないと、こういうことをいつも申し上げております。
じゃ、今委員から、そのマーケットの信認とは何じゃいというお話もありましたけれども、いろんな見方がご…
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塩入清香(参政)
ありがとうございます。
まさにブランシャール教授がおっしゃった双方のコミュニケーションというのが必要だということは私も理解しているんですけれども。
片山大臣には釈迦に説法かと思うんですけれども、そもそも日本は世界最大級の対外純資産国であり、国債のほとんどは自国通貨建てです。家計金融資産も巨額です。国内に安定した貯蓄基盤があります。技術も産業も文化的資産もあるわけですね。政治体制も比較的安定していると。これはもう既に日本の持続可能性を証明しており、これに関して疑問を抱く国際社会ではないというふうに思います。
そんな中で、我が国はいつも市場に気を遣って…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員の成長を重視するお気持ちは私ども非常によく分かるところでございまして、三年約前に我々はコストカット型の経済から緩やかなインフレになることを容認するとか緩やかなインフレを目指す成長型経済にかじを切るということの最初の一端として、マイナス金利、ゼロ金利から脱して金利が今だんだんだんだん上がってきているわけでございますが、そういった中で当然起きることというのはあるわけです。
さらに、海外の投資家がどこを見ているかというと、先ほど申し上げた世界経済フォーラムでも、そういった一連の財政赤字関係に係るやり取りが一巡した後はみんな、世界的なファンドや国際的な金融機関ですね、銀行とか投資会社とかのトップが面会を求めてこられて、今の我々の成長戦略、投資を複数年度で見て、まさにリミッターを外してやっていくんだよという方針を申し上げたところ、日本は二十年ぐらい寝ていたけどやっと起きるんだねということで、大変な関心を持っていただいたのは事実でございまして、それから半年ぐらいたつわけですが、国内で様々な、日本はこれから投資対象としてすごいぞと、いいぞというセミナーが連日行われているのも事実でございます。
そういった世界的な評価というのは、やっぱり打って出なければ駄目なんですよ、守りでは。打って出なければこういう政策というのはできないんであって、そこによって、やはり供給力が弱かった部分を徹底的に強化するという作戦は誰からも否定できない部分があると私どもは思っておりますので、これが必ずや評価されると思っておりますし、それから、様々な指標もございますが、これも経済財政諮問会議の若田部先生、両先生と御議論をずっとさせていただいておりますけれども、三百六十度の視点から堂々と見せようじゃないかと。
例えば、財政積極派の方からプライマリーバランスは毛嫌いされているんですが、実際には、あれほど緊縮財政をやったと言われる政権のときにも一度も黒字になっていないものが、税収がどんと増えるようになったら黒字になったわけですよ。それは、やはりプラス思考の経済で、しっかりと税収が増えて成長もしていると、名目が増えていくという世界でないと財政自体も向上することはないんですよね。
これはもう統計が示しているところですから、やっぱりやり方とモードは変えたので、だから、複数年度においてPBもチェックしていくということについては、財政積極派の先生が経済財政諮問会議は多いですけど、その方々は全く否定をしていないわけでございます。
また、ほかに、私が財務大臣に着任いたしましてから二日後に財務省はホームページを直してくれましたけれども、いわゆる総債務なのか純債務かにつきましても、両方付けていますし、両方とも改善していますから、GDP比はね。だから、どうやって見るかなんですが、自信を持って三百六十度で科学的な視点を入れて客観的に見せているという姿勢そのものが、別に我々、何も隠すことはありませんし、粉飾もしておりませんから、そこが、信頼を得るに値する議論がIMFやOECDともできるということの一つのベースになると思っております。
ですから、今までのように一定の指標でなければ議論をするに値しないというような考え方は、今は財務省も政府も一切取っておりませんので、そういう意味では誤解なきように御理解をいただければ有り難いし、総理はやはりサッチャー首相を目指しておりますから、我々は高市総理をサッチャーにしたいんであって、大変短命で終わられたトラスさんにしたいんじゃありませんので、そこはやはり大きな差がありますので、そういう意味では、私が再三申し上げているように、強い経済を実現するための未来への積極的な投資を可能にするようなサステナビリティーというのは必要であるというふうに考えております。
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塩入清香(参政)
御丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
私は、サッチャーを目指してほしくないんですね。というのは、サッチャーさん、外交ではタカ派で、非常に保守的なお考えをお持ちの方でしたけど、国内経済はぼろぼろにしましたから、緊縮財政やったんですね。なので、そうじゃなくて、今、日本に本当に必要なことをただやってほしいだけなんです。それは、プライマリーバランスの黒字化じゃないんですよ。すなわち、国民の所得を増やすことなんです。その結果、国際社会は、日本は経済成長する国なんだというふうに認識しますから、そのとき初めて市場の信認というのは得られると思いますので、まず…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
文化芸術基本法などにおいて、文化芸術は、人々の創造性や感性を育み、人間相互の理解を促進することで、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する、また、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる、こうした価値を有すると示されております。
あわせて、芸術家などの方々が創造性を豊かに発揮し、安心、安全に活動を継続できる環境の整備を講じることが同法でも求められております。
政府としては、こうした基本法などで示されている文…
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塩入清香(参政)
福田政務官、ありがとうございました。
重要な基盤であるというふうに認識してくださっているということは理解できました。しかし、コロナ禍以降、現場の実感はかなり厳しいものがございます。
ゼロゼロ融資の返済期限が過ぎて、二〇二三年から返済が本格化して、長期の据置きを選んだ事業者では二〇二五年から二〇二六年にかけて元本返済の山を迎えております。
全国の企業倒産件数、釈迦に説法ですけれども、二〇二四年に一万六件、二〇二五年に一万三百件と、二年連続で一万件を超えております。直近のデータでも、一月から四月までで三千五百四十五件、倒産の件数が増えております。
ラ…
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