塩入清香 (参政党)

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 158 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

ありがとうございます。予算成立後、下がっているということですね。下がっているか横ばいということでした。

ここで確認したいのは、予算が成立したからといって機械的に国債金利が跳ね上がるということはないということです。もちろん日々の市場変動はあると思うんですけれども、予算が大きいから金利上昇、赤字国債だから金利上昇というような単純な動きではないと。

まさしく今回の補正予算閣議決定後の国債金利の動きも、マスコミなどで財源が赤字国債だといって大騒ぎしておりました。でも、このタイミングで長期金利が二・八%から二・五%台に急低落しております。個人的には、二・八だろうが二・五だろうが、日本の長期金利はそもそも低いと感じています。GDPデフレーターベースのインフレ率が三%を超えている段階なので、日本の金利は低いと思っております。

また、現在の十年物国債の金利上昇については、財政悪化への市場不信ではなく、インフレ率や日銀の金融政策正常化に応じて、異常な低金利から通常の金利環境へ戻っている面が大きいと位置付ける経済学者の方も多いです。

ここで、市場そのものについて確認したいと思います。

市場は万能ではありません。リーマン・ショック前、サブプライムローン関連商品は高く評価され、格付会社も高い格付を付け、市場には楽観論が広がっておりました。しかし、結果は世界的な金融危機となりました。

つまり、市場は時に大きく誤ると思います。市場が正しいならリーマン・ショックは起きていません。日本についても同じです。長年、日本は財政破綻すると言われ続けてきました。しかし、破綻しておりません。

そこで、片山大臣にお伺いします。

マーケットが常に正しい判断をしているとは限らない以上、政府には市場の日本に対する誤解を正し、市場側に日本の強みを説明する責任がある、この認識をお持ちでしょうか、伺います。

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