塩入清香 (参政党)

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 156 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

ありがとうございます。

今伺ったのは、やはり様々な要因で長期金利が高騰しているということだと受け止めていらっしゃるというふうに理解しました。つまり、長期金利は市場においては様々な要因によって決定されますし、まさに今大臣がおっしゃったように、大臣の発言一つも市場に影響するわけですね。あらゆるものが影響して市場は動くと。だから、長期金利が必ずしも国債発行の増額、増大が原因になっているとは限らないというふうに政府としても考えていらっしゃるんだというふうに理解いたしました。

実際、国債市場を見ても、国債の発行額だけで金利が決まってきたわけではありません。日本は、異次元の金融緩和の下で、国債発行額が大きく増えても、長期金利は長らく極めて低い水準で推移してまいりました。また、もし単純に国債が増えれば金利が上がるのであれば、異次元の金融緩和の時期に金利は大幅に上昇していなければならなかったはずなんです。しかし、現実にそうなっていないということは、日銀がイールドカーブコントロールなど金融政策によって金利のコントロールすらもできるのが日本なんだということを私は認識しております。

あるいは、国の借金が一千兆円を超えればハイパーインフレになると多くの経済学者やマスコミが騒いでおりましたが、今、政府の債務残高が千三百四十四兆円を超えておりますけれども、直近のCPIは前年比一%台半ばです。少なくとも、ハイパーインフレどころか、政府、日銀が長年目標としてきた二%を下回る水準となっております。

要するに、国債の金利もインフレ率も国債発行額だけでは決まらないということは、すなわち、市場の信認もまた国債発行額だけでは決まらないというふうに確認できたと思います。

では、実際のデータも確認してまいりたいと思います。

参考人に伺います。

令和八年度当初予算の成立前後で、十年債、二十年債、三十年債の利回りはどのように推移したのでしょうか。予算成立前、成立後、それぞれの利回りをお示しください。

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