御丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
私は、サッチャーを目指してほしくないんですね。というのは、サッチャーさん、外交ではタカ派で、非常に保守的なお考えをお持ちの方でしたけど、国内経済はぼろぼろにしましたから、緊縮財政やったんですね。なので、そうじゃなくて、今、日本に本当に必要なことをただやってほしいだけなんです。それは、プライマリーバランスの黒字化じゃないんですよ。すなわち、国民の所得を増やすことなんです。その結果、国際社会は、日本は経済成長する国なんだというふうに認識しますから、そのとき初めて市場の信認というのは得られると思いますので、まずどこに焦点を当てるかというところを見直していただきたいと思います。
そして、ここからちょっと率直に申し上げますけれども、政府が本当に恐れているのは、海外の市場じゃなくて、国内の緊縮論じゃないかと思います。今回の補正予算についても、衆参共に、特例国債で編成されたことに対して激しい批判がございました。一部野党、マスメディア、財務省内部の空気です。国債発行が悪である、赤字国債は将来のツケである、財政出動は無責任であるという固定観念の結果、この三十年にわたって日本は凋落してきました。今、国民を豊かにしてほしいと国民が訴えている中で、しっかりと、財務省に褒められる政治じゃなくて、国民に褒められる政治をしていただきたい、そして国民を信じていただきたい、そういうふうに豊かにしていただいたらしっかり付いてまいります。
済みません、時間があっという間に来てしまいましたので、次の質問に行きたいと思います。
私は、元々シンガーでして、人生の大半を日本の凋落とともに三十年間歩んでまいりました。その中でいろんな、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナ、ロシア・ウクライナ戦争、今回の中東情勢と、経済が落ち込んでいけば音楽もアートも全て守れないと、食べていくことすらできない中、国民の心はどんどん渇いていくという現状を何としてでも食い止めたいという思いで、昨年、参院選で立候補させていただきました。
コロナ禍のドイツでは、メルケル政権下で、文化芸術を単なる娯楽や余暇ではなく、社会を支える重要な基盤として位置付ける姿勢が示されました。当時の文化・メディア担当国務大臣モニカ・グリュッタース氏は、芸術には特別な地位があると述べ、文化芸術は危機の時代にこそ人間性と社会の結束を支えるものだと強調されました。そして、実際にドイツ政府は、フリーランス芸術家への直接給付、劇場、ライブハウス支援、文化施設救済機関、それから小規模芸術団体の補助、迅速な固定費支援など、六千億規模の文化救済策を実施しました。
日本は、一応、文化芸術への緊急総合支援パッケージございました。コロナ禍を乗り越えるための文化芸術充実支援事業など、二次補正、三次補正と、令和二年度で約千十五億円規模でした。でも、この中には、スポーツとか施設感染対策、そういったものも含まれているわけで、全てが個々の芸術家への直接給付だったわけではございません。ということで、私も多くの同僚が廃業に追い込まれていくさまを見てまいりました。
そこで、文科大臣に伺いたいと思います。政府は、文化芸術をどのような価値として、失礼しました、文部科学大臣政務官に伺います。政府は、文化芸術をどのような価値として位置付けていらっしゃるのでしょうか。
159
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣におきましては、責任ある積極財政という考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現してまいるという旗を掲げておりまして、具体的には、危機管理投資や成長投資といった民間投資を促進することで日本の供給構造を強化し、その潜在成長力を引き上げ、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる、この好循環の実現を目指す一方で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策は取らないと、こういうことをいつも申し上げております。
じゃ、今委員から、そのマーケットの信認とは何じゃいというお話もありましたけれども、いろんな見方がご…
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160
塩入清香(参政)
ありがとうございます。
まさにブランシャール教授がおっしゃった双方のコミュニケーションというのが必要だということは私も理解しているんですけれども。
片山大臣には釈迦に説法かと思うんですけれども、そもそも日本は世界最大級の対外純資産国であり、国債のほとんどは自国通貨建てです。家計金融資産も巨額です。国内に安定した貯蓄基盤があります。技術も産業も文化的資産もあるわけですね。政治体制も比較的安定していると。これはもう既に日本の持続可能性を証明しており、これに関して疑問を抱く国際社会ではないというふうに思います。
そんな中で、我が国はいつも市場に気を遣って…
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161片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の成長を重視するお気持ちは私ども非常によく分かるところでございまして、三年約前に我々はコストカット型の経済から緩やかなインフレになることを容認するとか緩やかなインフレを目指す成長型経済にかじを切るということの最初の一端として、マイナス金利、ゼロ金利から脱して金利が今だんだんだんだん上がってきているわけでございますが、そういった中で当然起きることというのはあるわけです。
さらに、海外の投資家がどこを見ているかというと、先ほど申し上げた世界経済フォーラムでも、そういった一連の財政赤字関係に係るやり取りが一巡した後はみんな、世界的なファンドや国際的な金融…
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- （上の発言）
162塩入清香(参政)
御丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。
私は、サッチャーを目指してほしくないんですね。というのは、サッチャーさん、外交ではタカ派で、非常に保守的なお考えをお持ちの方でしたけど、国内経済はぼろぼろにしましたから、緊縮財政やったんですね。なので、そうじゃなくて、今、日本に本当に必要なことをただやってほしいだけなんです。それは、プライマリーバランスの黒字化じゃないんですよ。すなわち、国民の所得を増やすことなんです。その結果、国際社会は、日本は経済成長する国なんだというふうに認識しますから、そのとき初めて市場の信認というのは得られると思いますので、まずどこに焦点を当てるかというところを見直していただきたいと思います。
そして、ここからちょっと率直に申し上げますけれども、政府が本当に恐れているのは、海外の市場じゃなくて、国内の緊縮論じゃないかと思います。今回の補正予算についても、衆参共に、特例国債で編成されたことに対して激しい批判がございました。一部野党、マスメディア、財務省内部の空気です。国債発行が悪である、赤字国債は将来のツケである、財政出動は無責任であるという固定観念の結果、この三十年にわたって日本は凋落してきました。今、国民を豊かにしてほしいと国民が訴えている中で、しっかりと、財務省に褒められる政治じゃなくて、国民に褒められる政治をしていただきたい、そして国民を信じていただきたい、そういうふうに豊かにしていただいたらしっかり付いてまいります。
済みません、時間があっという間に来てしまいましたので、次の質問に行きたいと思います。
私は、元々シンガーでして、人生の大半を日本の凋落とともに三十年間歩んでまいりました。その中でいろんな、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナ、ロシア・ウクライナ戦争、今回の中東情勢と、経済が落ち込んでいけば音楽もアートも全て守れないと、食べていくことすらできない中、国民の心はどんどん渇いていくという現状を何としてでも食い止めたいという思いで、昨年、参院選で立候補させていただきました。
コロナ禍のドイツでは、メルケル政権下で、文化芸術を単なる娯楽や余暇ではなく、社会を支える重要な基盤として位置付ける姿勢が示されました。当時の文化・メディア担当国務大臣モニカ・グリュッタース氏は、芸術には特別な地位があると述べ、文化芸術は危機の時代にこそ人間性と社会の結束を支えるものだと強調されました。そして、実際にドイツ政府は、フリーランス芸術家への直接給付、劇場、ライブハウス支援、文化施設救済機関、それから小規模芸術団体の補助、迅速な固定費支援など、六千億規模の文化救済策を実施しました。
日本は、一応、文化芸術への緊急総合支援パッケージございました。コロナ禍を乗り越えるための文化芸術充実支援事業など、二次補正、三次補正と、令和二年度で約千十五億円規模でした。でも、この中には、スポーツとか施設感染対策、そういったものも含まれているわけで、全てが個々の芸術家への直接給付だったわけではございません。ということで、私も多くの同僚が廃業に追い込まれていくさまを見てまいりました。
そこで、文科大臣に伺いたいと思います。政府は、文化芸術をどのような価値として、失礼しました、文部科学大臣政務官に伺います。政府は、文化芸術をどのような価値として位置付けていらっしゃるのでしょうか。
163
福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
文化芸術基本法などにおいて、文化芸術は、人々の創造性や感性を育み、人間相互の理解を促進することで、心豊かで多様性と活力のある社会を形成する、また、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の起点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てる、こうした価値を有すると示されております。
あわせて、芸術家などの方々が創造性を豊かに発揮し、安心、安全に活動を継続できる環境の整備を講じることが同法でも求められております。
政府としては、こうした基本法などで示されている文…
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164塩入清香(参政)
福田政務官、ありがとうございました。
重要な基盤であるというふうに認識してくださっているということは理解できました。しかし、コロナ禍以降、現場の実感はかなり厳しいものがございます。
ゼロゼロ融資の返済期限が過ぎて、二〇二三年から返済が本格化して、長期の据置きを選んだ事業者では二〇二五年から二〇二六年にかけて元本返済の山を迎えております。
全国の企業倒産件数、釈迦に説法ですけれども、二〇二四年に一万六件、二〇二五年に一万三百件と、二年連続で一万件を超えております。直近のデータでも、一月から四月までで三千五百四十五件、倒産の件数が増えております。
ラ…
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165梶梶山正司文化庁審議官
お答えいたします。
音楽家や芸術家などは文化芸術の担い手であり、その方々を支援、育成することは重要であると考えております。そのため、文化庁においては、従来から、音楽家や芸術家等が活躍する場である創造団体を通じた支援に加え、個人に対する支援についても取り組んできております。
具体的には、舞台芸術等総合支援事業におきまして、芸術家や制作スタッフ、舞台技術者等の専門家の育成を支援しているほか、クリエイター支援基金により、次代を担うクリエイター、アーティスト等の挑戦や育成を支援しております。また、新進芸術家等が海外への指導や大学等での実践的な研修に従事する機…
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