今回の見直しにつきましては、まず国民の御意見をまとめて、点検、見直しについてその視点をお出ししているということは今までにこれだけ包括的にやったことはないということがありますが、その要求段階、要望段階から各府省庁によってこの自己点検を通じた見直しを行っていくのにちょうどいいタイミングに入れているという意味で、ほかのプロセスは各々ほかのプロセスで少しずつ違いますので、まずこのタイミングに入れ込んでいるということがありまして。
租特につきましては、これまでも政策評価法に基づいて、法人関係税制は中心に、この税負担の軽減等を図る措置の拡充等を行う場合には効果検証をやってきているんですが、今般の租特の自己点検では、法人関係税制にとどまらず、全部、全ての税目に係る租特についてやっていただくということと、各府省庁において、適用実績等のデータに基づいて、政策効果が発現したことを定量的に示してくださいということについて、税制改正要望の内容を今まで以上に精査したものが出てくると、まあ出てこないと困るんですが、出てくるようにしていくということになっております。
また、補助金と基金につきましては、これは行政事業レビューを例年行っておりますが、今年は特に見直し担当室の取組と連携する旨が明記されておりまして、公開プロセスの対象事業選定について政務の了承を必須とすると、つまり、副大臣が見ると、責任を持ってということが決定されておりまして、各府省庁の代表としての副大臣、政務にリードしていただいて、国民目線でこれまで以上に、ああ、これだけの見直しをやっていただけるのであればなということに分かっていただけるような形で取組の経過が出てくるものと我々は確信しております。
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新実彰平(維新)
ありがとうございます。
あと、今言及はされませんでしたけれども、資料を拝見しますと、効果が出ているんであれば、控除率が上がっていく目安になる賃上げ率のちょっと上に数値が集中していておかしくないわけですけど、むしろ、表を見ますと、その基準になる賃上げ率の手前に場合によっては賃上げ率が集中していたりして、もうこれ、もしかすると控除率を意識せずに各企業、賃上げを行っているんではないかなと見受けられるような資料もあるというふうに伺っております。こうしたものは廃止をしていくということに今後なるんだろうと認識をいたしました。
では、この見直し担当室がどうすればワ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の租特、補助金見直しの取組では、査定の段階だけではなくて、各府省庁において要求、要望段階、要求、要望を正式に作る前の段階から一貫して見直しに取り組んでいただくということが重要であるということを一つの大きな理由として、四月に開催した関係閣僚等及び副大臣会合におきまして、私、担当大臣から、政務のリーダーシップの下で自己点検を行っていただけるように指示をさせていただきました。
例えば、租税特別措置の自己点検におきましては、適用件数がそもそも余りないものもあるわけですよね。適用件数、適用額、それから措置を通じて達成を目指す指標とその効果の発現経路、これをは…
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145新実彰平(維新)
ありがとうございます。
まずは、効果のある種、立証責任は府省庁に負っていただくということなんだろうと思いますけれども、一部言及ありましたけれども、既に各省庁、行政機関は、政策評価法あるいは租特透明化法等によりまして事後検証も一定義務付けられているわけでありますし、行政事業レビューという事業仕分の精神を引き継いだ仕組みも継続をしているわけですけれども、これまでの仕組みと何が決定的に異なるのかというふうに伺わせていただくと、どんなお答えになりますでしょうか。
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- （上の発言）
146片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の見直しにつきましては、まず国民の御意見をまとめて、点検、見直しについてその視点をお出ししているということは今までにこれだけ包括的にやったことはないということがありますが、その要求段階、要望段階から各府省庁によってこの自己点検を通じた見直しを行っていくのにちょうどいいタイミングに入れているという意味で、ほかのプロセスは各々ほかのプロセスで少しずつ違いますので、まずこのタイミングに入れ込んでいるということがありまして。
租特につきましては、これまでも政策評価法に基づいて、法人関係税制は中心に、この税負担の軽減等を図る措置の拡充等を行う場合には効果検証をやってきているんですが、今般の租特の自己点検では、法人関係税制にとどまらず、全部、全ての税目に係る租特についてやっていただくということと、各府省庁において、適用実績等のデータに基づいて、政策効果が発現したことを定量的に示してくださいということについて、税制改正要望の内容を今まで以上に精査したものが出てくると、まあ出てこないと困るんですが、出てくるようにしていくということになっております。
また、補助金と基金につきましては、これは行政事業レビューを例年行っておりますが、今年は特に見直し担当室の取組と連携する旨が明記されておりまして、公開プロセスの対象事業選定について政務の了承を必須とすると、つまり、副大臣が見ると、責任を持ってということが決定されておりまして、各府省庁の代表としての副大臣、政務にリードしていただいて、国民目線でこれまで以上に、ああ、これだけの見直しをやっていただけるのであればなということに分かっていただけるような形で取組の経過が出てくるものと我々は確信しております。
147新実彰平(維新)
随所に各府省庁への何かプレッシャーみたいなものも感じる御答弁、ありがとうございます。
伺っていますと、本当にじっくりと、これまでのようにセンセーショナルにショーアップするというよりは、淡々とエビデンスに基づいて地に足を付けてやっていかれると。しかも、現実の予算策定のプロセスの中にうまく溶け込ませて落とし込んでやっていかれるんだということを理解をいたしました。
その上でなんですけれども、やはり一定程度そのプロセスを国民と共有して、国民の理解とともに事を進めていくという要素も必要なのかなというふうに思います。
まさに今進めているその自己点検の結果ですけ…
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148片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、六月下旬頃に各府省庁において自己点検結果は公表していただくことにもうなっておりますが、その上で、九年度予算の要求、税制改正要望に向けて、各府省庁で自己点検の結果と国民の皆様からの御提案を真摯に御検討いただいた結果、無駄の徹底的な精査を含めて、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに取り組んでいただいた結果の要望を出していただくということが非常に重要で、国民の皆様への説明責任がしっかり果たされているように具体的に今後考えてまいりたいと思いますし。
何といっても、四月に開催した第二回の租特・補助金見直しに関する関係会議では、御党の遠藤補佐官からも、…
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149新実彰平(維新)
ありがとうございます。
先ほど上田委員からもありましたけれども、この三万七千件の国民の意見の中には、極めて一人一人が真剣に向き合った傾聴すべきものもあった一方で、先ほども御言及あったように、ちょっと勘違いに基づくようなものもあったように伺っています。
ネット上でもよく言われていますが、こども家庭庁さんの予算七兆円はおかしい、解体しろとか、こういった論も一部あるわけですけれども、これほとんどは義務的経費で、児童手当や学童の運営費に充てるお金だというふうに聞いておりますし、こういった国民の皆様の勘違いの解消というものも必要でしょうし、また同時に、繰り返し…
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