今回の租特、補助金見直しの取組では、査定の段階だけではなくて、各府省庁において要求、要望段階、要求、要望を正式に作る前の段階から一貫して見直しに取り組んでいただくということが重要であるということを一つの大きな理由として、四月に開催した関係閣僚等及び副大臣会合におきまして、私、担当大臣から、政務のリーダーシップの下で自己点検を行っていただけるように指示をさせていただきました。
例えば、租税特別措置の自己点検におきましては、適用件数がそもそも余りないものもあるわけですよね。適用件数、適用額、それから措置を通じて達成を目指す指標とその効果の発現経路、これをはっきりと記載した上で、租特による効果の分析等をしていただいて出していただきたいということを求めるということにしております。
こういったことが国民の皆様からの御提案を踏まえた点検の視点に載っていまして、それに基づいて設けさせていただいているんですが、この自己点検に照らして、要求、要望に向けた見直しにつなげていただきたいと。そうでないと、様々なものを公表しておりますから、おたくの役所はこれを見てこれしかやらないのということになってくるんですが、それは非常に大きな効果を持つと思います。
私も、イーロン・マスク氏が鳴り物入りで入ってきたトランプ政権の当初のときの一月の就任式に伺って、その翌日と翌々日に政府関係者や議員を回らせていただいたんですが、イーロン・マスク氏や、ラマスワミ氏ですか、今度知事選に出られる方ですよね、この方々が一方的に最初に、もう超秀才の、超大金持ちの、超一流ビジネスマンの、ＩＴの、そこから見て無駄だと思ったものだけを突き付けても、ほとんど具体性がなかったんですよ。
それで、長いことＯＭＢという組織がアメリカにはありまして、ある意味、財務省の主計局であったり、総務省の行管関係者であったり、あるいは会計検査院であったりというような機能の少しずつを持っているようなところなんですが、ここにはたまっているんですよね、いろんな過去の、指摘したんだけど、なぜだかなくなっていないんだよねとか。国会での議事録もそうですよ、日米共に、言ったんだけどねと。そういうものがみんなデータにあるわけで、それをちょうど全く違う人たちの通訳であるかのように言っていくというプロセスが一月ぐらいから始まって、それでやっと少し現実化してきたということがあるので、本当に大胆な全く違う視点を入れていくことも一つの劇薬としては意味あると思いますよ。
ただ、それだけだと、現実に引き直したときに、はっといって止まってしまうということもよくあることなので、我々は、そういうことではなくて、より現実的に着実に見直しにつながるようなやり方を取りたいなというふうには考えております。
141
新実彰平(維新)
ありがとうございます。心強い御答弁を頂戴をいたしました。
効果のない財政措置を取りやめることはもちろん重要ですけれども、その分、効果の期待できる措置に資源を集中投下をしていく、投資の側面、その効果を示すということも同時に重要なんだろうというふうに思っております。今後、どのような基準に基づいて施策の効果を測って、そして判断していくのかの予見可能性を各省庁のためにも高めたいというふうに思います。
先立って、今年度から廃止をされました大企業向けの賃上げ促進税制について振り返ります。
この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直…
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142青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
御指摘の賃上げ促進税制でございますが、八年度の税制改正で大企業向けの措置を廃止するなどの見直しを行いました。この見直しの背景といたしまして、まず、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しておりまして、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点がございます。このほか、コーポレートガバナンス改革に基づき人的資本への投資促進が企業の責任として求められていることですとか、中小企業の人手不足感が大企業よりも強い状況であることなどの御事情もございました。
その上で、賃上げは、企業収益の動向、雇用情勢、税制以外の要因に…
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143新実彰平(維新)
ありがとうございます。
あと、今言及はされませんでしたけれども、資料を拝見しますと、効果が出ているんであれば、控除率が上がっていく目安になる賃上げ率のちょっと上に数値が集中していておかしくないわけですけど、むしろ、表を見ますと、その基準になる賃上げ率の手前に場合によっては賃上げ率が集中していたりして、もうこれ、もしかすると控除率を意識せずに各企業、賃上げを行っているんではないかなと見受けられるような資料もあるというふうに伺っております。こうしたものは廃止をしていくということに今後なるんだろうと認識をいたしました。
では、この見直し担当室がどうすればワ…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の租特、補助金見直しの取組では、査定の段階だけではなくて、各府省庁において要求、要望段階、要求、要望を正式に作る前の段階から一貫して見直しに取り組んでいただくということが重要であるということを一つの大きな理由として、四月に開催した関係閣僚等及び副大臣会合におきまして、私、担当大臣から、政務のリーダーシップの下で自己点検を行っていただけるように指示をさせていただきました。
例えば、租税特別措置の自己点検におきましては、適用件数がそもそも余りないものもあるわけですよね。適用件数、適用額、それから措置を通じて達成を目指す指標とその効果の発現経路、これをはっきりと記載した上で、租特による効果の分析等をしていただいて出していただきたいということを求めるということにしております。
こういったことが国民の皆様からの御提案を踏まえた点検の視点に載っていまして、それに基づいて設けさせていただいているんですが、この自己点検に照らして、要求、要望に向けた見直しにつなげていただきたいと。そうでないと、様々なものを公表しておりますから、おたくの役所はこれを見てこれしかやらないのということになってくるんですが、それは非常に大きな効果を持つと思います。
私も、イーロン・マスク氏が鳴り物入りで入ってきたトランプ政権の当初のときの一月の就任式に伺って、その翌日と翌々日に政府関係者や議員を回らせていただいたんですが、イーロン・マスク氏や、ラマスワミ氏ですか、今度知事選に出られる方ですよね、この方々が一方的に最初に、もう超秀才の、超大金持ちの、超一流ビジネスマンの、ＩＴの、そこから見て無駄だと思ったものだけを突き付けても、ほとんど具体性がなかったんですよ。
それで、長いことＯＭＢという組織がアメリカにはありまして、ある意味、財務省の主計局であったり、総務省の行管関係者であったり、あるいは会計検査院であったりというような機能の少しずつを持っているようなところなんですが、ここにはたまっているんですよね、いろんな過去の、指摘したんだけど、なぜだかなくなっていないんだよねとか。国会での議事録もそうですよ、日米共に、言ったんだけどねと。そういうものがみんなデータにあるわけで、それをちょうど全く違う人たちの通訳であるかのように言っていくというプロセスが一月ぐらいから始まって、それでやっと少し現実化してきたということがあるので、本当に大胆な全く違う視点を入れていくことも一つの劇薬としては意味あると思いますよ。
ただ、それだけだと、現実に引き直したときに、はっといって止まってしまうということもよくあることなので、我々は、そういうことではなくて、より現実的に着実に見直しにつながるようなやり方を取りたいなというふうには考えております。
145新実彰平(維新)
ありがとうございます。
まずは、効果のある種、立証責任は府省庁に負っていただくということなんだろうと思いますけれども、一部言及ありましたけれども、既に各省庁、行政機関は、政策評価法あるいは租特透明化法等によりまして事後検証も一定義務付けられているわけでありますし、行政事業レビューという事業仕分の精神を引き継いだ仕組みも継続をしているわけですけれども、これまでの仕組みと何が決定的に異なるのかというふうに伺わせていただくと、どんなお答えになりますでしょうか。
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146片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今回の見直しにつきましては、まず国民の御意見をまとめて、点検、見直しについてその視点をお出ししているということは今までにこれだけ包括的にやったことはないということがありますが、その要求段階、要望段階から各府省庁によってこの自己点検を通じた見直しを行っていくのにちょうどいいタイミングに入れているという意味で、ほかのプロセスは各々ほかのプロセスで少しずつ違いますので、まずこのタイミングに入れ込んでいるということがありまして。
租特につきましては、これまでも政策評価法に基づいて、法人関係税制は中心に、この税負担の軽減等を図る措置の拡充等を行う場合には効果検証…
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147新実彰平(維新)
随所に各府省庁への何かプレッシャーみたいなものも感じる御答弁、ありがとうございます。
伺っていますと、本当にじっくりと、これまでのようにセンセーショナルにショーアップするというよりは、淡々とエビデンスに基づいて地に足を付けてやっていかれると。しかも、現実の予算策定のプロセスの中にうまく溶け込ませて落とし込んでやっていかれるんだということを理解をいたしました。
その上でなんですけれども、やはり一定程度そのプロセスを国民と共有して、国民の理解とともに事を進めていくという要素も必要なのかなというふうに思います。
まさに今進めているその自己点検の結果ですけ…
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