ありがとうございます。
先ほど上田委員からもありましたけれども、この三万七千件の国民の意見の中には、極めて一人一人が真剣に向き合った傾聴すべきものもあった一方で、先ほども御言及あったように、ちょっと勘違いに基づくようなものもあったように伺っています。
ネット上でもよく言われていますが、こども家庭庁さんの予算七兆円はおかしい、解体しろとか、こういった論も一部あるわけですけれども、これほとんどは義務的経費で、児童手当や学童の運営費に充てるお金だというふうに聞いておりますし、こういった国民の皆様の勘違いの解消というものも必要でしょうし、また同時に、繰り返しますけれども、無駄を削るだけではなくて、しっかりと効果があり得るだろうという部分については投資を徹底的に行っていく、それをポジティブに国民に伝えると、そういう場にもしていただきたいというふうに思います。
一つちょっと質問は飛ばさせていただきたいと思います。
最後に、十分に効果を立証できなかった施策がすぐに停止をできるかというと、そう単純なものではないというふうに承知しています。様々な業界団体さんにとってみれば、既に得ている便益を喪失することになるわけですので、許容し難いケースも多いと。また、そうした団体に支えられている国会議員の方もいらっしゃるわけですから、様々なアプローチがあるかもしれません。
そういう中にあって、大臣に矢面に立っていただくということは大変心苦しいわけでありますけれども、何とかエビデンスに基づいて効果のある投資を徹底的に推し進めていくということ、そして、効果のないものはもう淡々とやめていくということ、この簡単なようで日本においては非常に難しいとされてきたミッションへの大臣の御決意を改めて最後にいただけますでしょうか。
146
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今回の見直しにつきましては、まず国民の御意見をまとめて、点検、見直しについてその視点をお出ししているということは今までにこれだけ包括的にやったことはないということがありますが、その要求段階、要望段階から各府省庁によってこの自己点検を通じた見直しを行っていくのにちょうどいいタイミングに入れているという意味で、ほかのプロセスは各々ほかのプロセスで少しずつ違いますので、まずこのタイミングに入れ込んでいるということがありまして。
租特につきましては、これまでも政策評価法に基づいて、法人関係税制は中心に、この税負担の軽減等を図る措置の拡充等を行う場合には効果検証…
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147
新実彰平(維新)
随所に各府省庁への何かプレッシャーみたいなものも感じる御答弁、ありがとうございます。
伺っていますと、本当にじっくりと、これまでのようにセンセーショナルにショーアップするというよりは、淡々とエビデンスに基づいて地に足を付けてやっていかれると。しかも、現実の予算策定のプロセスの中にうまく溶け込ませて落とし込んでやっていかれるんだということを理解をいたしました。
その上でなんですけれども、やはり一定程度そのプロセスを国民と共有して、国民の理解とともに事を進めていくという要素も必要なのかなというふうに思います。
まさに今進めているその自己点検の結果ですけ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まず、六月下旬頃に各府省庁において自己点検結果は公表していただくことにもうなっておりますが、その上で、九年度予算の要求、税制改正要望に向けて、各府省庁で自己点検の結果と国民の皆様からの御提案を真摯に御検討いただいた結果、無駄の徹底的な精査を含めて、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに取り組んでいただいた結果の要望を出していただくということが非常に重要で、国民の皆様への説明責任がしっかり果たされているように具体的に今後考えてまいりたいと思いますし。
何といっても、四月に開催した第二回の租特・補助金見直しに関する関係会議では、御党の遠藤補佐官からも、…
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- (上の発言)
149
新実彰平(維新)
ありがとうございます。
先ほど上田委員からもありましたけれども、この三万七千件の国民の意見の中には、極めて一人一人が真剣に向き合った傾聴すべきものもあった一方で、先ほども御言及あったように、ちょっと勘違いに基づくようなものもあったように伺っています。
ネット上でもよく言われていますが、こども家庭庁さんの予算七兆円はおかしい、解体しろとか、こういった論も一部あるわけですけれども、これほとんどは義務的経費で、児童手当や学童の運営費に充てるお金だというふうに聞いておりますし、こういった国民の皆様の勘違いの解消というものも必要でしょうし、また同時に、繰り返しますけれども、無駄を削るだけではなくて、しっかりと効果があり得るだろうという部分については投資を徹底的に行っていく、それをポジティブに国民に伝えると、そういう場にもしていただきたいというふうに思います。
一つちょっと質問は飛ばさせていただきたいと思います。
最後に、十分に効果を立証できなかった施策がすぐに停止をできるかというと、そう単純なものではないというふうに承知しています。様々な業界団体さんにとってみれば、既に得ている便益を喪失することになるわけですので、許容し難いケースも多いと。また、そうした団体に支えられている国会議員の方もいらっしゃるわけですから、様々なアプローチがあるかもしれません。
そういう中にあって、大臣に矢面に立っていただくということは大変心苦しいわけでありますけれども、何とかエビデンスに基づいて効果のある投資を徹底的に推し進めていくということ、そして、効果のないものはもう淡々とやめていくということ、この簡単なようで日本においては非常に難しいとされてきたミッションへの大臣の御決意を改めて最後にいただけますでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさに今回、予算編成の制度についても抜本的な、恐らく戦後最大の改革を行ってまいりますので、そういった中で、やはり未来に強い日本を残すと、将来世代が期待を持てる未来をつくるという意味で、そこは、断ち切る必要があるものはいろいろしがらみあっても断ち切って、先ほど経産大臣からもお話がありましたが、事業再構築も非常に使われた制度でございますが、問題がいろいろ指摘されて、今は違う名称の違う要件のものになっておりますし、その目的自体が否定されてはいなくても、結果的に、その要件でその形で出てきたものがいつも時代に応じて変わらなくても有効かというと、それは有効ではありま…
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151
新実彰平(維新)
ありがとうございます。
我々、しがらみなき政党でございますので、いいものはいい、悪いものは悪いと真正面から申し上げてまいりたいと思います。
徹底的にこの取組を支えてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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152
塩入清香(参政)
参政党の塩入清香です。
本日も貴重な機会をありがとうございます。
本日は、まず、補正予算と財政政策、先ほど新実議員も触れておられました、政府が度々使われるマーケットの信認という言葉について伺いたいと思います。
この度の補正予算編成に関して、政府は、令和七年度の国債発行額を減額し、令和八年度に付け替えることによって、市中への発行総額は増やさずに対応することができるため、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能だという趣旨の説明をされておられます。総理や財務大臣も、これまで度々マーケットの信認を確保するといった表現を使ってこられました。
そ…
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