2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
会計検査院から指摘は受けたんですけれども、こういった教育訓練費に掛けるこうした優遇税制というか、非常に、非常にというか大事なところなので、しっかりこれはまた新たな取組でお願いしたいというふうに思います。
次に、消費税について伺ってまいります。
訪日外国人の消費税の免税制度、これは、免税品の購入者が土産品等を国外へ持ち帰ることが実質的に輸出と同じであることから設けられています。免税店の拡大と外国人旅行者の利便性の向上を図ることにより、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールとなってきました。
この免税制度は、消費税が税率三％で導入された平成元年から始まりました。当時は二百八十三万人、年間ですね、二百八十三万人にすぎなかった訪日客数、これが令和六年には三千六百八十七万人と十三倍に拡大をしております。訪日客による国内消費は八兆円台、免税額は二千億円超と推計をされているところです。
まさにインバウンド消費拡大に寄与してきた側面がある一方、同制度では、大量購入した免税品を日本国内で転売して利益を得る不正が後を絶たないことが問題となってきました。その額はどうなっているのか、伺います。
お答え申し上げます。
賃上げ促進税制は、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除する税制となってございます。その上で、人的投資が生産性の向上、さらには持続的な賃上げの実現につながるという観点から、企業による従業員への教育訓練費につきまして、より高い税額控除率を適用するための要件として設定していたところでございます。
115横山信一(公明)
平成三十事業年度から令和三事業年度に本措置の適用を受けた延べ一万二千八百六十一法人を会計検査院が検査したところ、教育訓練費に係る上乗せ税額控除が教育訓練費支出額を上回った法人は延べ八千百三十法人ということで、その超過額は百四十四億円であることが明らかになりました。 経産省では、教育訓練費と賃金の間に正の関係があると、正の相関があると、そういう研究結果を参考にした政策であったというふうに承知をしています。しかし、検査院は、この研究に基づいて同院が試算した額よりも実際の上乗せ税額控除額の方が大きくなっていたことから、給与等の増加を促すための軽減措置として適…
116
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今後、労働供給制約社会が到来することも、というか、もう到来していますけれども、これを踏まえると、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが重要でございます。 経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本形成の実践と開示を推進してまいりました。また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示を促してきたところでもあります。 今後もこうした取組の周知、普及に努めること…
117横山信一(公明)
会計検査院から指摘は受けたんですけれども、こういった教育訓練費に掛けるこうした優遇税制というか、非常に、非常にというか大事なところなので、しっかりこれはまた新たな取組でお願いしたいというふうに思います。
次に、消費税について伺ってまいります。
訪日外国人の消費税の免税制度、これは、免税品の購入者が土産品等を国外へ持ち帰ることが実質的に輸出と同じであることから設けられています。免税店の拡大と外国人旅行者の利便性の向上を図ることにより、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールとなってきました。
この免税制度は、消費税が税率三％で導入された平成元年から始まりました。当時は二百八十三万人、年間ですね、二百八十三万人にすぎなかった訪日客数、これが令和六年には三千六百八十七万人と十三倍に拡大をしております。訪日客による国内消費は八兆円台、免税額は二千億円超と推計をされているところです。
まさにインバウンド消費拡大に寄与してきた側面がある一方、同制度では、大量購入した免税品を日本国内で転売して利益を得る不正が後を絶たないことが問題となってきました。その額はどうなっているのか、伺います。
お答え申し上げます。 現行の外国人旅行者向け免税制度においては、本来の海外輸出を目的として免税販売された免税物品を、国外に持ち出すことなく国内で販売するなどして本来負担すべき消費税を逃れる、出国時に消費税の賦課決定を行ったものの、消費税を滞納したまま出国するといった不正利用が確認されております。 税関では、空港等において不正利用が疑われる者を捕捉し、国外へ持ち出さないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その場で免税された消費税相当額の賦課決定を行っており、令和六年度において、税関が消費税の賦課決定を行った実績は四百五十五件、約三・一億円、その…
119横山信一(公明)
疑わしい者への免税販売を避けるために、購入商品の個数や購入頻度等から免税店が自主的に免税販売の可否を判断する基準を設ける業界、あるいはもうやむを得ず免税販売自体を停止すると、そういう事業者も出てきているところであります。こういう現象が起きてくると、いわゆる善良な旅行者にも利便性が損なわれると、そういう状況も生まれてきていると。 こうした中、本年十一月からリファンド方式が導入をされることになりました。これは、出国時に税関で商品を所持していることを確認できた場合にだけ消費税を払い戻すと、そういうことができるようになります。この方式への移行に当たっては、旅行…
消費税免税制度の不正利用につきましては、税関で転売等の不正が疑われる者を捕捉し厳格に検査を行っていること、委員も御指摘のとおり、免税店においても不正な免税購入対策に取り組んでいただいていることなどもあり、足下では減少傾向にあるとも考えられますが、委員御指摘のとおり、リファンド方式への移行前に不正利用が増加することも想定されることから、不正利用が疑われる者を捕捉し、必要な場合には賦課決定を行うため、空港等における税関の執行体制を強化し、関係省庁や航空会社等との連携を推進するとともに、賦課決定を行ったが滞納となった者に対しては、例えば再入国時の取扱いを厳格化…