2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
平成三十事業年度から令和三事業年度に本措置の適用を受けた延べ一万二千八百六十一法人を会計検査院が検査したところ、教育訓練費に係る上乗せ税額控除が教育訓練費支出額を上回った法人は延べ八千百三十法人ということで、その超過額は百四十四億円であることが明らかになりました。
経産省では、教育訓練費と賃金の間に正の関係があると、正の相関があると、そういう研究結果を参考にした政策であったというふうに承知をしています。しかし、検査院は、この研究に基づいて同院が試算した額よりも実際の上乗せ税額控除額の方が大きくなっていたことから、給与等の増加を促すための軽減措置として適切でないおそれがあるというふうに指摘をしています。
この指摘を受け、令和八年度税制改正により教育訓練費に係る上乗せ税額控除は廃止されましたけれども、今後の施策をどうするのか、大臣に伺います。
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上田勇(公明)
ありがとうございます。 これから約一年間掛けていろんな計画をした上で、そのフィージビリティーについてもこれから検討、その段階で検討するということでありますので、まだちょっと実用化までにはしばらく時間が掛かるんだなということが分かりました。我が国の経済安全保障上極めて重要なプロジェクトですので、これはもうこれからも積極的に推進をしていかなければならないというふうに思います。 ただ、やっぱり、先日の報道によると、高市総理は、これでこれから日本はレアアースに困らないというふうにおっしゃったということでありますけれども、それはちょっと見通しが甘いというか、少…
113横山信一(公明)
公明党の横山信一でございます。 まず最初に、教育訓練費等について伺ってまいりたいと思います。 政府は、租税特別措置として、企業が雇用者の給与を増加させた場合に法人税から給与支給増加額の一定割合を控除できる制度、いわゆる賃上げ促進税制を設けております。あわせて、教育訓練費も増加させた場合には控除割合を上乗せできるとしていました。 一般的な税額控除は、適用要件と税額控除額の計算基礎が共に政策目的に直接関連した支出額として同一となっています。しかし、教育訓練費に係る上乗せ控除制度では、適用要件は教育訓練費増加額、すなわち賃上げという政策目的に波及効果があ…
お答え申し上げます。
賃上げ促進税制は、企業が賃上げを行った場合に、給与等支給額の増加額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除する税制となってございます。その上で、人的投資が生産性の向上、さらには持続的な賃上げの実現につながるという観点から、企業による従業員への教育訓練費につきまして、より高い税額控除率を適用するための要件として設定していたところでございます。
115横山信一(公明)
平成三十事業年度から令和三事業年度に本措置の適用を受けた延べ一万二千八百六十一法人を会計検査院が検査したところ、教育訓練費に係る上乗せ税額控除が教育訓練費支出額を上回った法人は延べ八千百三十法人ということで、その超過額は百四十四億円であることが明らかになりました。
経産省では、教育訓練費と賃金の間に正の関係があると、正の相関があると、そういう研究結果を参考にした政策であったというふうに承知をしています。しかし、検査院は、この研究に基づいて同院が試算した額よりも実際の上乗せ税額控除額の方が大きくなっていたことから、給与等の増加を促すための軽減措置として適切でないおそれがあるというふうに指摘をしています。
この指摘を受け、令和八年度税制改正により教育訓練費に係る上乗せ税額控除は廃止されましたけれども、今後の施策をどうするのか、大臣に伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今後、労働供給制約社会が到来することも、というか、もう到来していますけれども、これを踏まえると、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが重要でございます。 経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本形成の実践と開示を推進してまいりました。また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示を促してきたところでもあります。 今後もこうした取組の周知、普及に努めること…
117横山信一(公明)
会計検査院から指摘は受けたんですけれども、こういった教育訓練費に掛けるこうした優遇税制というか、非常に、非常にというか大事なところなので、しっかりこれはまた新たな取組でお願いしたいというふうに思います。 次に、消費税について伺ってまいります。 訪日外国人の消費税の免税制度、これは、免税品の購入者が土産品等を国外へ持ち帰ることが実質的に輸出と同じであることから設けられています。免税店の拡大と外国人旅行者の利便性の向上を図ることにより、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールとなってきました。 この免税制度は、消費税が税率三％で導入された平成元年から始ま…
お答え申し上げます。 現行の外国人旅行者向け免税制度においては、本来の海外輸出を目的として免税販売された免税物品を、国外に持ち出すことなく国内で販売するなどして本来負担すべき消費税を逃れる、出国時に消費税の賦課決定を行ったものの、消費税を滞納したまま出国するといった不正利用が確認されております。 税関では、空港等において不正利用が疑われる者を捕捉し、国外へ持ち出さないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その場で免税された消費税相当額の賦課決定を行っており、令和六年度において、税関が消費税の賦課決定を行った実績は四百五十五件、約三・一億円、その…