疑わしい者への免税販売を避けるために、購入商品の個数や購入頻度等から免税店が自主的に免税販売の可否を判断する基準を設ける業界、あるいはもうやむを得ず免税販売自体を停止すると、そういう事業者も出てきているところであります。こういう現象が起きてくると、いわゆる善良な旅行者にも利便性が損なわれると、そういう状況も生まれてきていると。
こうした中、本年十一月からリファンド方式が導入をされることになりました。これは、出国時に税関で商品を所持していることを確認できた場合にだけ消費税を払い戻すと、そういうことができるようになります。この方式への移行に当たっては、旅行者の利便性向上や免税店の事務負担軽減、空港での混雑防止等にも十分留意されているということは承知をしております。多数の出国者の全ての免税商品を確認することは現場で大きな負担となっているということでもあります。
それで、このリファンド方式に移行する前、悪いことを考える人は、いわゆる駆け込みで今やっちゃえみたいな不正を働く者が出てくる可能性があるということで、国税庁のリーフレットにも、リファンド方式への移行までの間においても、制度の適正運用に向けて取り組んでいくことが重要というふうにされていますが、その対策を伺います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今後、労働供給制約社会が到来することも、というか、もう到来していますけれども、これを踏まえると、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが重要でございます。
経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本形成の実践と開示を推進してまいりました。また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示を促してきたところでもあります。
今後もこうした取組の周知、普及に努めること…
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横山信一(公明)
会計検査院から指摘は受けたんですけれども、こういった教育訓練費に掛けるこうした優遇税制というか、非常に、非常にというか大事なところなので、しっかりこれはまた新たな取組でお願いしたいというふうに思います。
次に、消費税について伺ってまいります。
訪日外国人の消費税の免税制度、これは、免税品の購入者が土産品等を国外へ持ち帰ることが実質的に輸出と同じであることから設けられています。免税店の拡大と外国人旅行者の利便性の向上を図ることにより、インバウンド消費拡大の重要な政策ツールとなってきました。
この免税制度は、消費税が税率三％で導入された平成元年から始ま…
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118寺寺岡光博財務省関税局長
お答え申し上げます。
現行の外国人旅行者向け免税制度においては、本来の海外輸出を目的として免税販売された免税物品を、国外に持ち出すことなく国内で販売するなどして本来負担すべき消費税を逃れる、出国時に消費税の賦課決定を行ったものの、消費税を滞納したまま出国するといった不正利用が確認されております。
税関では、空港等において不正利用が疑われる者を捕捉し、国外へ持ち出さないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その場で免税された消費税相当額の賦課決定を行っており、令和六年度において、税関が消費税の賦課決定を行った実績は四百五十五件、約三・一億円、その…
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- （上の発言）
119横山信一(公明)
疑わしい者への免税販売を避けるために、購入商品の個数や購入頻度等から免税店が自主的に免税販売の可否を判断する基準を設ける業界、あるいはもうやむを得ず免税販売自体を停止すると、そういう事業者も出てきているところであります。こういう現象が起きてくると、いわゆる善良な旅行者にも利便性が損なわれると、そういう状況も生まれてきていると。
こうした中、本年十一月からリファンド方式が導入をされることになりました。これは、出国時に税関で商品を所持していることを確認できた場合にだけ消費税を払い戻すと、そういうことができるようになります。この方式への移行に当たっては、旅行者の利便性向上や免税店の事務負担軽減、空港での混雑防止等にも十分留意されているということは承知をしております。多数の出国者の全ての免税商品を確認することは現場で大きな負担となっているということでもあります。
それで、このリファンド方式に移行する前、悪いことを考える人は、いわゆる駆け込みで今やっちゃえみたいな不正を働く者が出てくる可能性があるということで、国税庁のリーフレットにも、リファンド方式への移行までの間においても、制度の適正運用に向けて取り組んでいくことが重要というふうにされていますが、その対策を伺います。
120寺寺岡光博財務省関税局長
消費税免税制度の不正利用につきましては、税関で転売等の不正が疑われる者を捕捉し厳格に検査を行っていること、委員も御指摘のとおり、免税店においても不正な免税購入対策に取り組んでいただいていることなどもあり、足下では減少傾向にあるとも考えられますが、委員御指摘のとおり、リファンド方式への移行前に不正利用が増加することも想定されることから、不正利用が疑われる者を捕捉し、必要な場合には賦課決定を行うため、空港等における税関の執行体制を強化し、関係省庁や航空会社等との連携を推進するとともに、賦課決定を行ったが滞納となった者に対しては、例えば再入国時の取扱いを厳格化…
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121横山信一(公明)
消費税払わない人というのは、同じ人が繰り返しやるようでありまして、そういう意味では、今おっしゃられたような再入国を認めないと、今度入管庁でもＪＥＳＴＡというのが導入されますので、そうしたＪＥＳＴＡとも連携しながら、もう悪いことする人間は入れないというふうに是非していただきたいと思います。
この訪日外国人向けの免税制度は、これは何でこういうこと、こういう制度が入ったのかというと、観光消費の拡大を通じて地域経済を活性化する目的ということだったんですね。そのため、訪日外国人が購入したお土産を自国に持ち帰って消費することは実質的に輸出と同じなので、二重課税を防…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
外国人旅行者向けの免税制度は、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないとして消費税が免除される仕組みでありまして、多くのＯＥＣＤ加盟国においては同様の制度が導入されているものと承知をしております。また、本制度は観光立国推進基本計画に盛り込まれ、訪日客の消費促進に資する面があり、観光立国の実現に資する制度であるということで捉えられているわけでございます。
その上で申し上げますと、その上で、不正利用の防止等の観点からは、令和七年度の税制改正におきまして、出国時に持ち出しが確認された場合、免税店から外国人旅行者に消費税…
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