私は金融担当大臣であるとともに財務大臣として発行体の方でございますが、もちろん、当然、この日本国債の保有者が多様化して、かつ国民の皆様に持っていただくということは非常によろしいところで、これを御否定なさる各国の財務省は余りないのではないかなと思いますが、環境の変化につきましても、長らくゼロ金利、マイナス金利でございまして、クーポンが非常に低いので、お勧めするといってもなかなか難しいということはあったんですが、今はそれなりにクーポンがしっかり付いておりますので、金融界の方見えられると非常に個人からの引き合いは増えたということはおっしゃっているんで、さらに、より個人向けに有利な商品展開ができないのかということも含めて発行体としての財務省の方では検討をしておりますし、与党、それから野党の皆様からもそういった面においていろいろ御提言をいただいて、より国民の皆様に持っていただきやすくするということは流れとして意見が大きく、環境が大きく変わったということはしっかりと私どもは自覚をしております。
他方、資産形成がまだ足りないというところでこのＮＩＳＡに踏み切っていったわけでございますが、十八歳以上の国民の四人に一人がＮＩＳＡ口座を持ってはいるんですが、家計の金融資産はまだ、おっしゃったようにようやく預金が半分を切ってニュースになるんですよ。そして、株式を持っている方は、国民の中で、成人の中でまだそのパーセンテージが一割強ぐらいで、投資信託も合わせて、そのリスク性のこういったもので四分の一、二割から四分の一というような統計なんですよね。つまり、その以外の方は持っておられないということになりますから、貯蓄から投資への流れは進みつつはあるんですが、まだそのちょっとリスク性資産の保有割合が米国等と比較して低いので、このＮＩＳＡの目的が達成されたとはとても言えないので、やはり家計の安定的な資産形成の実現に向けて、引き続いて政策目的として貯蓄から投資への流れは後押しすべきだと思っております。
今、また再度申し上げますと、家計金融資産におけるリスク性資産ですね、これは主に株式か投資信託、これはアメリカでは五七％でございまして、日本はこれを合計しても二四％ですから、まだまだちょっと押す必要があるということでございますので、国債自体をＮＩＳＡの対象とするということは考えておりませんが、委員御指摘のように、この八年度の税制改正でつみたて投資枠の対象として主に公社債に投資する投資信託の要件を緩和しておりますので、ある意味、資金は流れ込んでくることの助けにはなってはいるわけですが、今後とも、この制度の趣旨を踏まえて、より多くの方々が一人一人のライフプランに沿って安定的に資産形成を行えるように、この面も検討してまいりたいと考えております。
96原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
さらに、制度上の矛盾についてお話しさせていただければと思います。
現行のＮＩＳＡでは、国債を直接買うことはできませんが、日本国債のみを組み入れた投資信託は購入可能です。資金の最終的な投資先は同じ日本国債であり、経済的実態から見ても直接保有と投信経由では何ら変わりはありません。にもかかわらず、直接保有は不可、投資信託という器を一枚挟めば可とする現状は、制度としても著しく不整合だと思います。証券会社の手数料確保のために国債の直接保有を禁止しているのではないかと勘ぐってしまうほどです。
最終投資先が同じである直接保有は禁止し、手数…
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97
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のとおり、国債のみを運用対象とする投資信託と国債はどちらも政府への資金供給となっているという点では、そこは両方ともなっております。
その上で、貯蓄から投資を促すという政策目的を踏まえて、ＮＩＳＡにおいては、上場株式や一定の投資信託を対象とする一方で、公社債は対象としておりません。
結果的に国債のみに投資する投資信託もＮＩＳＡの対象に含まれていることは事実ですが、そうした投資信託については組み入れられている国債の評価に応じて常に基準価格が変動し、元本が保証されていないということから、満期まで保有することで元本が保証される商品である国債とは相違があ…
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98原原田秀一(国民)
次に、ＥＵ主要国であるイタリアの事例に目を向けたいと思います。
イタリア政府は、二〇二三年以降、個人向け新型国債、ＢＴＰバローレを投入しました。これは、他の金融商品の税率二六％の半分以下である税率一二・五％という税制優遇に加え、相続税免除をパッケージにしたものです。
この結果、イタリアでは、僅か二年で一千億ユーロ以上の個人マネーが預金から国債へ移動し、家計の国債の保有比率は七・九％から一四・四％へと、ほぼ倍増しました。海外のヘッジファンドに揺さぶられない、自国民が国を買い支える強固な防衛装置を見事に構築しました。
翻って、我が国の状況はどうでしょう…
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- （上の発言）
99片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私は金融担当大臣であるとともに財務大臣として発行体の方でございますが、もちろん、当然、この日本国債の保有者が多様化して、かつ国民の皆様に持っていただくということは非常によろしいところで、これを御否定なさる各国の財務省は余りないのではないかなと思いますが、環境の変化につきましても、長らくゼロ金利、マイナス金利でございまして、クーポンが非常に低いので、お勧めするといってもなかなか難しいということはあったんですが、今はそれなりにクーポンがしっかり付いておりますので、金融界の方見えられると非常に個人からの引き合いは増えたということはおっしゃっているんで、さらに、より個人向けに有利な商品展開ができないのかということも含めて発行体としての財務省の方では検討をしておりますし、与党、それから野党の皆様からもそういった面においていろいろ御提言をいただいて、より国民の皆様に持っていただきやすくするということは流れとして意見が大きく、環境が大きく変わったということはしっかりと私どもは自覚をしております。
他方、資産形成がまだ足りないというところでこのＮＩＳＡに踏み切っていったわけでございますが、十八歳以上の国民の四人に一人がＮＩＳＡ口座を持ってはいるんですが、家計の金融資産はまだ、おっしゃったようにようやく預金が半分を切ってニュースになるんですよ。そして、株式を持っている方は、国民の中で、成人の中でまだそのパーセンテージが一割強ぐらいで、投資信託も合わせて、そのリスク性のこういったもので四分の一、二割から四分の一というような統計なんですよね。つまり、その以外の方は持っておられないということになりますから、貯蓄から投資への流れは進みつつはあるんですが、まだそのちょっとリスク性資産の保有割合が米国等と比較して低いので、このＮＩＳＡの目的が達成されたとはとても言えないので、やはり家計の安定的な資産形成の実現に向けて、引き続いて政策目的として貯蓄から投資への流れは後押しすべきだと思っております。
今、また再度申し上げますと、家計金融資産におけるリスク性資産ですね、これは主に株式か投資信託、これはアメリカでは五七％でございまして、日本はこれを合計しても二四％ですから、まだまだちょっと押す必要があるということでございますので、国債自体をＮＩＳＡの対象とするということは考えておりませんが、委員御指摘のように、この八年度の税制改正でつみたて投資枠の対象として主に公社債に投資する投資信託の要件を緩和しておりますので、ある意味、資金は流れ込んでくることの助けにはなってはいるわけですが、今後とも、この制度の趣旨を踏まえて、より多くの方々が一人一人のライフプランに沿って安定的に資産形成を行えるように、この面も検討してまいりたいと考えております。
100原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
最後に申し上げます。
資産形成において最も重要なのは、特定資産への一極集中の回避です。現在のＮＩＳＡは、米国株式インデックスファンドへの過度な資金偏重が見られ、また、本日も日経平均が一時三千円下がりましたが、将来の世界的な株安や為替リスクに対して、家計資産が一蓮託生で打撃を被るリスクを内包しています。真の分散投資とは、株式というリスク資産と債券という安定資産を適切に組み合わせることにほかなりません。
特に現役を退いたシニア世代にとって、確実な利子収入を得られる個別国債の直接保有はポートフォリオの核となる最重要資産です。投資の…
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101
西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、後藤斎君が委員を辞任され、その補欠として江原くみ子君が選任されました。
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102
上田勇(公明)
公明党の上田勇でございます。
初めに、片山大臣が担当されております租税特別措置、補助金見直し、基金の適正化について質問いたします。
この取組の中で広く提案募集を行った結果、三万七千百七十四件の提案、意見が幅広い方々から寄せられたというふうに聞いております。これについて、まずは各府省において今月下旬を目途に自己点検を実施をして、その結果が公表されるということになっており、それを基に内閣全体で検討、判断するものだろうというふうに考えております。
提案、意見の概要がホームページの方に載っておりましたので、それを見る限りは、非常に幅広い分野にわたっての提案…
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