2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 95 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
国債を満期前に売却した場合に購入時と異なる価格で売却されることがあり得ると、これは委員のおっしゃったように事実でございます。
通常、ただし国債を満期まで保有した場合には元本割れは生じませんで、国債はそれは元本保証の商品に類するということは、これは皆さんお認めになるところではないかとも考えております。
特に、個人に発行している個人向け国債につきましては、例えば購入から一年経過後に途中解約した場合であっても元本割れが生じないという設計になっているものと承知しております。
これらの点を踏まえますと、元本保証のある預金に類する貯蓄性の商品であると、国債についてはＮＩＳＡの対象とはしないという、そういう分類を今考えているということでございます。
ありがとうございます。 ちなみに、国債組入れは英国だけの特殊事情ではありません。米国のＩＲＡにおいても国債直接保有は認められておりますし、カナダのＴＦＳＡでも国債は直接保有できます。英国、米国、カナダ、韓国等、多くの主要国も非課税の資産形成口座において自国国債を当然の保有対象としています。この事実を是非考慮をいただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移ります。 制度創設時の歴史的経緯を振り返ると、不可解な事実に行き当たります。平成二十五年度の税制改正要望において、監督官庁である金融庁自身がＮＩＳＡの対象商品として公社債を含めることを明確に要望…
93片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金融庁は、平成二十五年の税制改正において、ＮＩＳＡの対象に上場株式等に加えて公社債等を含めることを当初要望していたと、これは事実でございます。 その上で、その年の税制改正プロセスで議論された結果として、平成二十五年度の税制改正大綱においては、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大することを目的に、上場株式等を対象商品としたＮＩＳＡの実施が決められたと、こういう経緯と承知をしております。 この経緯を踏まえまして、金融庁としては、ＮＩＳＡの対象商品については、貯蓄から投資への流れの促進、経済成長に必要な成長資金の供…
ありがとうございます。 これまで政府は、ＮＩＳＡはあくまで投資促進の制度であり、元本保証である国債は制度の趣旨になじまないと説明を行ってきました。しかし、この説明は、今日の国債金利環境下では整合しないのではないかと考えています。 先ほど申し上げたとおり、十年物国債の利回りは五年前の〇・〇五％から急上昇し、足下二・七％に達しています。金利変動によって国債価格は日々変動し、特に二十年債、三十年債といった超長期の国債は、金利変動に対する価格の反応度が高く、金利が僅かに上昇するだけでも債券価格は大きく上下します。 例えば、三十年債を新発から三十年間ずっと持…
95片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国債を満期前に売却した場合に購入時と異なる価格で売却されることがあり得ると、これは委員のおっしゃったように事実でございます。
通常、ただし国債を満期まで保有した場合には元本割れは生じませんで、国債はそれは元本保証の商品に類するということは、これは皆さんお認めになるところではないかとも考えております。
特に、個人に発行している個人向け国債につきましては、例えば購入から一年経過後に途中解約した場合であっても元本割れが生じないという設計になっているものと承知しております。
これらの点を踏まえますと、元本保証のある預金に類する貯蓄性の商品であると、国債についてはＮＩＳＡの対象とはしないという、そういう分類を今考えているということでございます。
ありがとうございます。 さらに、制度上の矛盾についてお話しさせていただければと思います。 現行のＮＩＳＡでは、国債を直接買うことはできませんが、日本国債のみを組み入れた投資信託は購入可能です。資金の最終的な投資先は同じ日本国債であり、経済的実態から見ても直接保有と投信経由では何ら変わりはありません。にもかかわらず、直接保有は不可、投資信託という器を一枚挟めば可とする現状は、制度としても著しく不整合だと思います。証券会社の手数料確保のために国債の直接保有を禁止しているのではないかと勘ぐってしまうほどです。 最終投資先が同じである直接保有は禁止し、手数…
97片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のとおり、国債のみを運用対象とする投資信託と国債はどちらも政府への資金供給となっているという点では、そこは両方ともなっております。 その上で、貯蓄から投資を促すという政策目的を踏まえて、ＮＩＳＡにおいては、上場株式や一定の投資信託を対象とする一方で、公社債は対象としておりません。 結果的に国債のみに投資する投資信託もＮＩＳＡの対象に含まれていることは事実ですが、そうした投資信託については組み入れられている国債の評価に応じて常に基準価格が変動し、元本が保証されていないということから、満期まで保有することで元本が保証される商品である国債とは相違があ…
次に、ＥＵ主要国であるイタリアの事例に目を向けたいと思います。 イタリア政府は、二〇二三年以降、個人向け新型国債、ＢＴＰバローレを投入しました。これは、他の金融商品の税率二六％の半分以下である税率一二・五％という税制優遇に加え、相続税免除をパッケージにしたものです。 この結果、イタリアでは、僅か二年で一千億ユーロ以上の個人マネーが預金から国債へ移動し、家計の国債の保有比率は七・九％から一四・四％へと、ほぼ倍増しました。海外のヘッジファンドに揺さぶられない、自国民が国を買い支える強固な防衛装置を見事に構築しました。 翻って、我が国の状況はどうでしょう…