この緊急緩和措置、元々は四年前の時限的、緊急避難的な措置という形で二〇二二年の一月二十七日からスタートした補助金の延長線上にあるものというふうに理解しています。
現在のこの百七十円目安ということになると、大体一か月当たり一千億円掛かるというふうに試算をされています。十円下げれば一千億くらい下がるんではないかなというふうに思います。
やっぱり、アメリカとほぼ同水準かアメリカよりも安い、で、ドイツやフランスのヨーロッパの国々から比べれば倍以上安いというのは、そういう情報をしっかり国民、消費者の皆さん方にもきちっとお伝えをする。
ただ、一番早く、三月のもう上旬に、いわゆる流通団体と言われているトラック、バス、タクシーの団体の皆さん方は、いや、これ以上上がり続けたら困るという緊急声明をいち早く出しました。そういう物流業者であるとか、農業、漁業関係者であるとか、そういうところにやっぱり下げた余力がある分をどう使うのかということも含めて、もう大臣のことですから事務方に制度設計をさせているというふうに理解をしていますけれども、是非、そういうふうな国民の皆さん方にも理解を得やすい形を是非取っていただきたいというふうに思います。
今、資料を一枚だけお配りをしているというふうに思います。これ、石油製品の需要に占める割合という形で、トータルで、原油から、ガソリンが三一、ナフサが二五、軽油が二二、重油が一一という形で、この円グラフを見ると、実はこのナフサだけがこの激変緩和措置の対象になっていないということが一目瞭然です。
総理の三日の日の御答弁でも、多層で非常に幅広い実需家がいるんで、ガソリンや軽油のようにできないんだというお話はいただいていますけれども、大臣、元々考えれば、粗製ガソリンと言われているくらいですから、いわゆるその石油の精製業者、今ガソリンや軽油に補助金を対応しているところを、それをまた化学製品として使うところは五十社とも四十社とも言われていますけれども、そういうところに対象を絞って、そこにいわゆる補助金、緩和措置を適用させて、川下まで来るときには、もちろん例えば二十円入れるときが半分しか効果が現れないかもしれませんが、やっぱり今の対応は、やっぱり物価、要するにナフサ由来の製品は上がり過ぎていると。シンナーの部分をよく例示にされて、いや、一・八倍になって、大丈夫だ、量は大丈夫だといっても、やっぱり価格的には、やっぱり高い価格が、四割、五割上がっているものもありますし、まだ二、三〇％のものもありますし、倍になった製品もありますけれども、やっぱり元から冷やすということをやっぱり考えていただく時期にあると思うんです。
これ、三日の日に再質問したときに、本質問の方では総理は、多層性、たくさんの需要者があるので難しいというふうな御指摘でしたけど、再質問したときには、今のところは考えていないと。今という言葉をお使いになられたので、私は、総理や大臣は、ああ、これ、やっぱりそうだよなと、川上の方に入れたらある程度の価格抑制ができるよなと。やっぱり、こんなに上がっていけば、国交委員会でも先週の質問で副大臣が答弁いただきましたけれども、いや、価格転嫁をすればいいんだというお話を副大臣していましたけれども、やっぱり価格転嫁ができないところまで中小の部分では、やっぱり実需者、例えば建築資材であれば施主の方とやっぱりやり取りして、そんな二割、三割、大臣、上げれっこないじゃないですか、普通考えて。だから、そこはやっぱりしっかり根っこから冷やしていくと。そしてそれを、川下の四万とも四万五千とも言われている最終製品を作っているメーカーさんが、非常に中小が多いという話もお聞きをしていますけれども、そこを全額ではないにしてもある一定割合冷やして、全体を量が足りているのであればやっぱりもう冷やす時期に、冷やす対策をしっかりともう検討して実行すべき時期に来ているというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
原油のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、委員御指摘のとおり大分積み上がってきておりまして、今月八割程度まで引き上がる見込みです。保守的に六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できる見通しであり、また、ナフサについても代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。
原油価格とナフサの価格もちょっと触れてよろしいですか。はい。
原油価格は、例えば国際的な指標であるブレント原油は、中東情勢緊迫化前の一バレル当たり約七十ドルから三…
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後藤斎(国民)
大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。
その上で、やっぱりまだ現場は、いわゆる大臣が、やっぱり本当これ繰り返してごめんなさい、流通目詰まりということではですね、やっぱり建設現場、先ほどのエアコンの外機と内機をつなぐ塩ビ管、下水道の工事、農業資材、包装資材、あらゆるものが上がっているということは現実であります。一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもあ…
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84赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
燃料油価格の激変緩和措置は、これ足下でガソリン価格が高騰する中で、これ実際リッター二百円を超えるという見通しが立ったときに、これはもう国民の皆様の生活と経済活動を守るために緊急的に速やかにやらざるを得ないということで、ガソリン価格の補助金、引き下げるためのガソリン補助金を始めたところです。
本措置の今後について、与党、野党の幹部から、そしてまた今委員からも、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向、支援の持続可能性などを勘案しつつ、重要な対応が必要だといった御指摘をいただいているところです。こうした御指摘をいただきながら、中東情勢が今後の物価動…
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- （上の発言）
85後藤斎(国民)
この緊急緩和措置、元々は四年前の時限的、緊急避難的な措置という形で二〇二二年の一月二十七日からスタートした補助金の延長線上にあるものというふうに理解しています。
現在のこの百七十円目安ということになると、大体一か月当たり一千億円掛かるというふうに試算をされています。十円下げれば一千億くらい下がるんではないかなというふうに思います。
やっぱり、アメリカとほぼ同水準かアメリカよりも安い、で、ドイツやフランスのヨーロッパの国々から比べれば倍以上安いというのは、そういう情報をしっかり国民、消費者の皆さん方にもきちっとお伝えをする。
ただ、一番早く、三月のもう上旬に、いわゆる流通団体と言われているトラック、バス、タクシーの団体の皆さん方は、いや、これ以上上がり続けたら困るという緊急声明をいち早く出しました。そういう物流業者であるとか、農業、漁業関係者であるとか、そういうところにやっぱり下げた余力がある分をどう使うのかということも含めて、もう大臣のことですから事務方に制度設計をさせているというふうに理解をしていますけれども、是非、そういうふうな国民の皆さん方にも理解を得やすい形を是非取っていただきたいというふうに思います。
今、資料を一枚だけお配りをしているというふうに思います。これ、石油製品の需要に占める割合という形で、トータルで、原油から、ガソリンが三一、ナフサが二五、軽油が二二、重油が一一という形で、この円グラフを見ると、実はこのナフサだけがこの激変緩和措置の対象になっていないということが一目瞭然です。
総理の三日の日の御答弁でも、多層で非常に幅広い実需家がいるんで、ガソリンや軽油のようにできないんだというお話はいただいていますけれども、大臣、元々考えれば、粗製ガソリンと言われているくらいですから、いわゆるその石油の精製業者、今ガソリンや軽油に補助金を対応しているところを、それをまた化学製品として使うところは五十社とも四十社とも言われていますけれども、そういうところに対象を絞って、そこにいわゆる補助金、緩和措置を適用させて、川下まで来るときには、もちろん例えば二十円入れるときが半分しか効果が現れないかもしれませんが、やっぱり今の対応は、やっぱり物価、要するにナフサ由来の製品は上がり過ぎていると。シンナーの部分をよく例示にされて、いや、一・八倍になって、大丈夫だ、量は大丈夫だといっても、やっぱり価格的には、やっぱり高い価格が、四割、五割上がっているものもありますし、まだ二、三〇％のものもありますし、倍になった製品もありますけれども、やっぱり元から冷やすということをやっぱり考えていただく時期にあると思うんです。
これ、三日の日に再質問したときに、本質問の方では総理は、多層性、たくさんの需要者があるので難しいというふうな御指摘でしたけど、再質問したときには、今のところは考えていないと。今という言葉をお使いになられたので、私は、総理や大臣は、ああ、これ、やっぱりそうだよなと、川上の方に入れたらある程度の価格抑制ができるよなと。やっぱり、こんなに上がっていけば、国交委員会でも先週の質問で副大臣が答弁いただきましたけれども、いや、価格転嫁をすればいいんだというお話を副大臣していましたけれども、やっぱり価格転嫁ができないところまで中小の部分では、やっぱり実需者、例えば建築資材であれば施主の方とやっぱりやり取りして、そんな二割、三割、大臣、上げれっこないじゃないですか、普通考えて。だから、そこはやっぱりしっかり根っこから冷やしていくと。そしてそれを、川下の四万とも四万五千とも言われている最終製品を作っているメーカーさんが、非常に中小が多いという話もお聞きをしていますけれども、そこを全額ではないにしてもある一定割合冷やして、全体を量が足りているのであればやっぱりもう冷やす時期に、冷やす対策をしっかりともう検討して実行すべき時期に来ているというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
86赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、総理から、御指摘のナフサ製品メーカーに対する補助については、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるため、最終需要家や消費者にとって直接的な効果は届きにくいと考えているということは申し上げました。
今委員、それを踏まえられて、元を二十円下げれば製品で十円でも効果出てくるというような御趣旨の説明、本当によく考えておられると思いますし、私も委員の問題意識はよく理解をするのですが、まだ若干自分の中でもう少し踏み込んで考えなきゃ駄目だと思っているのは、どうもこれ川上の関連製品の価格の上昇について、ナフサの価格の上昇だけではとても説明し切れないと…
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87後藤斎(国民)
大臣、流通それぞれの段階では、ちょっとずつ在庫を増やそうとか、いろいろ考えながら当然商行為やっていると思いますし、一番現場で使うところも、いや、これからもっと高くなるからもっと欲しいという、このそれぞれの段階でのアンバランスということがあると思います。
ただ、そのときに、これも三日の日に総理にお尋ねをしましたが、やっぱり一九九三年まであった石油備蓄法に基づくナフサも、ナフサないしナフサ関連製品の民間、まあ国家備蓄となるとまた大々的に建設費が掛かるようなことでハードルが高いんで、それぞれの流通段階、川上に近い方に在庫をしっかり持ちながらそれをサポートして…
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88赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ナフサについては平時から国内精製に加えて中東以外の国からの調達も、まさに代替調達ですけれども、行い、調達元を多角化してきました。その結果、今回の中東情勢緊迫後でも全体として必要な量は足りている、年度を越えて供給できる見通しだということは繰り返し申し上げてまいりましたし、これ委員も御案内の上で御質問と思いますけど、ナフサは揮発性が高く、なかなか年単位の長期備蓄が難しいといった特性がある一方で、基礎化学品や川中製品については在庫としての確保は可能だというようなこともあります。
ナフサ由来の化学製品の安定供給に万全を期す観点から、それでも備蓄の重要性はよく認…
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