赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年6月8日・第221回国会 参議院 決算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

御質問ありがとうございます。何か褒め殺しに遭ったような感じで、心してお答えしたいと思いますが、大変大事な数字を引っ張られたので、一つちょっと用意していた答弁の前にお話ししたいのは、二百三十六万円ということは、年間二千時間働いて千二百円、時給千二百円に到達していないということになりますね。我が国では、残念なことに、最低賃金が千二百円に届いたのは直近で東京都と神奈川県だけです。ということは、この母子世帯の皆様も本当に苦しいんですけど、最低賃金で働いている方たちも、東京都とそれから神奈川県を除けば最低賃金で働いている方はこの二百三十六万にも行っていないということなんで、問題は本当に深刻だろうというふうに私は思い、最低賃金については政治家の責任は大きいと自分では思っています。

委員御指摘のとおり、一人親世帯など働いても働いても生活が苦しい方がいらっしゃることは本当にそのとおりで、選挙のたびごとに暮らしていけるようにしてくださいと手を握る方たちがおられます。こうした状況の改善に向けて物価上昇を上回る賃上げを実現することは非常に重要で、中でも、男女の賃金格差の解消にも大きく資する、特に最低賃金の引上げ、効果的であり、その引上げは特に重要であると思っています。

こうした観点から、中小企業の経営能力の高度化と経営改革を後押しすることは極めて重要であり、三点セットですけど、価格転嫁、取引適正化の徹底、成長投資やAX、省力化、デジタル化、生産性向上ですね、それからMアンドA、事業承継による事業再編に取り組み、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環を目指すと。

さらに、個人の賃金上昇を後押しするため、在職者に対してキャリア相談からリスキリング、転職まで一体的に支援しているところであります。例えば、IT、デジタルに関するスキルの習得や転職も含めて働きやすさの改善やキャリアアップにつながるリスキリングや労働移動を促進していく。

引き続き、非正規として働く女性たちも含めて、最低賃金の引上げなどの賃上げ機運の醸成、スキルの向上等を通じ、子供を育てられる経済構造を実現してまいりたいというふうに思います。

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