お答えいたします。
スマートフォン等のインターネット接続機器やアプリケーションソフトウェア等の多様なサービスの利用が子供の間にも普及する中で、ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷やいじめなどの事案は深刻な問題となっていると認識しております。
法務省の人権擁護機関では、子供も含め、インターネット上での誹謗中傷等の投稿によって人権が侵害されたとする被害者から人権相談を受け付けております。人権相談を通じて人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、相談者の意向に応じ、プロバイダー等に対する情報の削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上で、プロバイダー等に対して情報の削除要請をするなどの対応を行っているところでございます。
また、法務省の人権擁護機関では、啓発活動強調事項として、子供の人権を守ろう、インターネット上の人権侵害をなくそうを掲げ、例えば小中学生などを対象に、ＳＮＳ上のいじめ等への対応として、携帯電話会社等と連携協力し、スマートフォン等の安全な利用について学ぶための人権教室を実施するなど、子供に対する人権侵害やインターネット上の人権侵害を防止するため、各種人権啓発活動を行っているところでございます。
今後も、こうした取組を通じまして子供の人権侵害事案に適切に対応するとともに、子供が最大限尊重される社会を目指して、被害者にも加害者にもならない責任ある情報発信を行うことができるように、インターネットリテラシーを向上させていくため、各種人権啓発活動をしっかり推進してまいりたいと考えております。
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佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
実際、私もＳＮＳの検索等を通して、自殺とか入れるとそれ以外は出てこないようにとか、規制なんかもしっかりと、海外で自殺案件もあったので、防御としてそういった対策も取り組んでいただいておりますが、やはりＡＩチャットは、私もふだん生活をしている上で活用させていただいていますが、絶対に悪い気分にはさせない、そして寄り添ってくれる、自己肯定感を上げてくれるような、いい答弁ですねとか聞くとそういった励ましの言葉ももらえるような、そういったものもありますので、やはり子供たちは正しいＡＩリテラシー教育が必要だと思っておりますので、どうか引き続き…
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177竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
子供の死亡事例について、医療、警察、行政等の関係者が死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出すチャイルド・デス・レビュー、すなわちＣＤＲの取組は大変重要であると考えており、こども大綱やこどもまんなか実行計画二〇二五におきましても、関係省庁と連携した全国展開に向けた体制整備の検討が盛り込まれております。
こども家庭庁といたしましては、令和二年度から、予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業によりまして、都道府県においてＣＤＲの取組を実施していただき、全国的な体制整備に向けて課題の抽出を行うとともに、令和七年の四月からはＣＤ…
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178佐々木りえ(維新)
次の命を守るために、しっかりと全国に根付けるような取組をお願いいたしたいと思います。
先ほどＡＩの話をしましたが、子供の自殺の背景にはＳＮＳの空間の問題も極めて大きくなっていると思います。匿名アカウントによる誹謗中傷、死ねとか消えろといった言葉、過度な比較文化、自傷行為、オーバードーズを拡散、助長する投稿まで存在をしています。
思春期の子供たちは大人が思う以上にデジタル空間の影響を強く受けています。これは単なるネットのマナーの問題ではなく、子供の人権と命の問題だと考えます。テクノロジーの変化は早く、行政がもっと本気で子供のデジタル環境を守る視点を持つ…
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- （上の発言）
179杉杉浦直紀法務省人権擁護局長
お答えいたします。
スマートフォン等のインターネット接続機器やアプリケーションソフトウェア等の多様なサービスの利用が子供の間にも普及する中で、ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷やいじめなどの事案は深刻な問題となっていると認識しております。
法務省の人権擁護機関では、子供も含め、インターネット上での誹謗中傷等の投稿によって人権が侵害されたとする被害者から人権相談を受け付けております。人権相談を通じて人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、相談者の意向に応じ、プロバイダー等に対する情報の削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上で、プロバイダー等に対して情報の削除要請をするなどの対応を行っているところでございます。
また、法務省の人権擁護機関では、啓発活動強調事項として、子供の人権を守ろう、インターネット上の人権侵害をなくそうを掲げ、例えば小中学生などを対象に、ＳＮＳ上のいじめ等への対応として、携帯電話会社等と連携協力し、スマートフォン等の安全な利用について学ぶための人権教室を実施するなど、子供に対する人権侵害やインターネット上の人権侵害を防止するため、各種人権啓発活動を行っているところでございます。
今後も、こうした取組を通じまして子供の人権侵害事案に適切に対応するとともに、子供が最大限尊重される社会を目指して、被害者にも加害者にもならない責任ある情報発信を行うことができるように、インターネットリテラシーを向上させていくため、各種人権啓発活動をしっかり推進してまいりたいと考えております。
180佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
未成年のＳＮＳ利用については、今総務省が今夏に向けていろいろと検討されているということも承知をしておりますが、また法務省とも事業者ともしっかりと連携を図っていただき、子供たちのデジタルリテラシー、そういったものがしっかりと守っていけるように取り組んでいただきたいと思います。
最後に、最高裁判所にお伺いをいたします。
数日前、父親が親権をめぐって子供に会えないということを苦に自殺し、遺族が元妻を訴えるという痛ましいニュースがありました。
家庭環境の不安定さが子供の精神的負担につながるケースが指摘されています。ＤＶや虐待がある…
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181馬馬渡直史最高裁判所事務総局家庭局長
お答えいたします。
お尋ねは個別の事件における審理運営の在り方に関わるものですので、調停委員会等において判断されるべきものではございますが、一般論として申し上げると、当事者間に未成年者がいる離婚調停等の家事事件の手続におきましては、各調停委員会等におきまして、子の最善の利益を最も重視しつつ、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが子の利益の観点から重要であることなど、今般の改正法の趣旨も踏まえた運用がされているものと承知しております。
例えば、家庭裁判所では、離婚調停等の当事者である父母に対して、事案に応じて、手続の早期の段階…
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182佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。
今の時代は、夫婦げんかを子供の前でするだけでももう虐待だと言われる時代でございます。
私が申し上げたいのは、子供の時間感覚というものは大人はもっと重く受け止める必要があると思います。大人にとっての半年、一年と子供にとっての半年、一年はその重みが違うと思います。
家庭裁判所の中で手続が長期化し、子供本人の不安や孤立感が深まるケースもあると思います。子供の意見聴取や心理的ケア、そして調査官体制を含め、子供の最善の利益をどのように確保していくか。高葛藤の家庭の中で子供の孤立を防ぐための取組について、お聞かせいただきたいと思います。
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