2026年6月1日・第221回国会 参議院 決算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 261 発言）
お答え申し上げます。
子供の死亡事例について、医療、警察、行政等の関係者が死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出すチャイルド・デス・レビュー、すなわちＣＤＲの取組は大変重要であると考えており、こども大綱やこどもまんなか実行計画二〇二五におきましても、関係省庁と連携した全国展開に向けた体制整備の検討が盛り込まれております。
こども家庭庁といたしましては、令和二年度から、予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業によりまして、都道府県においてＣＤＲの取組を実施していただき、全国的な体制整備に向けて課題の抽出を行うとともに、令和七年の四月からはＣＤＲの制度のあり方に関する検討会を開催し、御遺族、自治体等の関係者や有識者の御意見を伺いながら、制度の在り方について検討を行っているところです。あわせて、ＣＤＲの取組やその意義につきまして広く国民の皆様に理解していただくため、ＣＤＲ特設サイトの開設やシンポジウムの開催など、広報啓発にも取り組んでいるところです。
引き続き、モデル事業の参加自治体数の拡大を図りつつ、ＣＤＲの全国展開に向けた体制整備の検討を強力に進めてまいります。
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佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。 是非お願いしたいのは、相談を待つ支援から見付けに行く支援で、先ほどもございました自殺対策基本法改正により地域の協議会ですね、地域が協議会設置、努力義務化されました。これ、四月から制度が始まります。実際に自治体レベルで起動をしていく、これ責任の所在がやはり私は不安があります。こういったことを多機能連携しっかりと強化して進めていただきたいと思っております。 時間の都合上、一問飛ばさせていただきたいと思います。 次に、ＡＩチャットボットの問題についてお伺いします。 孤独や悩みを抱えた子供が生成ＡＩを相談相手のように使うケースが増…
お答え申し上げます。 御指摘のＡＩ技術につきましては、昨今その利用が一層普及しており、こども家庭庁が実施した令和七年度青少年のインターネット利用環境実態調査におきましても、高校生の四六・二％が生成ＡＩを利用しているとの結果が示されています。 こうした中、ＡＩへの依存リスクを含めて、インターネット上では子供を取り巻くリスクが多様化していると認識しております。例えば、こども家庭庁に設置した有識者会議が令和七年八月に取りまとめた課題と論点の整理におきましては、ＡＩ等によるアルゴリズムにより過去の検索履歴等に基づいて情報が表示されてしまう問題等への対応が論点…
176佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。 実際、私もＳＮＳの検索等を通して、自殺とか入れるとそれ以外は出てこないようにとか、規制なんかもしっかりと、海外で自殺案件もあったので、防御としてそういった対策も取り組んでいただいておりますが、やはりＡＩチャットは、私もふだん生活をしている上で活用させていただいていますが、絶対に悪い気分にはさせない、そして寄り添ってくれる、自己肯定感を上げてくれるような、いい答弁ですねとか聞くとそういった励ましの言葉ももらえるような、そういったものもありますので、やはり子供たちは正しいＡＩリテラシー教育が必要だと思っておりますので、どうか引き続き…
お答え申し上げます。
子供の死亡事例について、医療、警察、行政等の関係者が死因等の検証を行い、効果的な予防策を導き出すチャイルド・デス・レビュー、すなわちＣＤＲの取組は大変重要であると考えており、こども大綱やこどもまんなか実行計画二〇二五におきましても、関係省庁と連携した全国展開に向けた体制整備の検討が盛り込まれております。
こども家庭庁といたしましては、令和二年度から、予防のための子どもの死亡検証体制整備モデル事業によりまして、都道府県においてＣＤＲの取組を実施していただき、全国的な体制整備に向けて課題の抽出を行うとともに、令和七年の四月からはＣＤＲの制度のあり方に関する検討会を開催し、御遺族、自治体等の関係者や有識者の御意見を伺いながら、制度の在り方について検討を行っているところです。あわせて、ＣＤＲの取組やその意義につきまして広く国民の皆様に理解していただくため、ＣＤＲ特設サイトの開設やシンポジウムの開催など、広報啓発にも取り組んでいるところです。
引き続き、モデル事業の参加自治体数の拡大を図りつつ、ＣＤＲの全国展開に向けた体制整備の検討を強力に進めてまいります。
178佐々木りえ(維新)
次の命を守るために、しっかりと全国に根付けるような取組をお願いいたしたいと思います。 先ほどＡＩの話をしましたが、子供の自殺の背景にはＳＮＳの空間の問題も極めて大きくなっていると思います。匿名アカウントによる誹謗中傷、死ねとか消えろといった言葉、過度な比較文化、自傷行為、オーバードーズを拡散、助長する投稿まで存在をしています。 思春期の子供たちは大人が思う以上にデジタル空間の影響を強く受けています。これは単なるネットのマナーの問題ではなく、子供の人権と命の問題だと考えます。テクノロジーの変化は早く、行政がもっと本気で子供のデジタル環境を守る視点を持つ…
お答えいたします。 スマートフォン等のインターネット接続機器やアプリケーションソフトウェア等の多様なサービスの利用が子供の間にも普及する中で、ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷やいじめなどの事案は深刻な問題となっていると認識しております。 法務省の人権擁護機関では、子供も含め、インターネット上での誹謗中傷等の投稿によって人権が侵害されたとする被害者から人権相談を受け付けております。人権相談を通じて人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、相談者の意向に応じ、プロバイダー等に対する情報の削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上で、プロ…
180佐々木りえ(維新)
ありがとうございます。 未成年のＳＮＳ利用については、今総務省が今夏に向けていろいろと検討されているということも承知をしておりますが、また法務省とも事業者ともしっかりと連携を図っていただき、子供たちのデジタルリテラシー、そういったものがしっかりと守っていけるように取り組んでいただきたいと思います。 最後に、最高裁判所にお伺いをいたします。 数日前、父親が親権をめぐって子供に会えないということを苦に自殺し、遺族が元妻を訴えるという痛ましいニュースがありました。 家庭環境の不安定さが子供の精神的負担につながるケースが指摘されています。ＤＶや虐待がある…