委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌの方々の意見や御要望の把握に努めてまいりました。当該意見交換会でいただいた様々な御意見を踏まえまして、政府内におきまして真摯に検討を行い、昨年十二月に開催されたアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々を含む委員の皆様に検討結果を御報告したところでございます。
今後は、多岐にわたる課題に対しまして、教育や啓発などを力点を置いて取り組む方向性を示し、総合的な施策を継続実施していくこと、その際、施策間、地域間等の連携を一層推進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に行い、施策の申告状況等のフォローアップを行うことといたしました。
なお、アイヌの方々の御意見を踏まえた総合的な施策の継続実施に当たっては、法改正を要しないという結論をさせていただきました。また、法改正の要望があった差別的言動に対する罰則規定の創設については、差別には様々な形態のものがあり、刑法上の罰則の構成要件とするに足りる厳密な定義は困難であることから、見送ることとしたところでございます。
いずれにしても、政府としては、引き続き、アイヌ施策振興法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌの方々のニーズを丁寧に伺いながら、総合的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。
222
伊勢崎賢治(れいわ)
もっとやっていただきたいということなんですね。
実は私、ある原体験がございます。これは質問通告、これ質問ではありませんので、最後の締めの言葉ですけれどもね。
あの東日本大震災の際、まあ十年以上前ですね、ある住宅支援、住宅建設支援、ＮＧＯの日本進出を支援しました。これがハビタット・フォー・ヒューマニティという団体なんですね。これ、アメリカの団体です。年間予算が何と五千億円。年間予算ですよ、五千億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模です。こんなでかい一つのＮＰＯです。彼らは、全米のボランティアと寄附金を住宅建設と結集させる卓越した事業モデルを持つ…
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西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君及び大津力君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君及び櫻井祥子君が選任されました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
初めに、アイヌ施策推進法に関わって質問をします。
二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法は、附則第九条で、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」としています。
五年が経過し、政府は見直し作業を始めると表明し、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会などが改正を求めていたにもかかわらず、昨年十二月、改正しないと決めました。これに対し、私たちの要望はどうなったのか、改正されずに残念だとアイヌの皆…
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- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌの方々の意見や御要望の把握に努めてまいりました。当該意見交換会でいただいた様々な御意見を踏まえまして、政府内におきまして真摯に検討を行い、昨年十二月に開催されたアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々を含む委員の皆様に検討結果を御報告したところでございます。
今後は、多岐にわたる課題に対しまして、教育や啓発などを力点を置いて取り組む方向性を示し、総合的な施策を継続実施していくこと、その際、施策間、地域間等の連携を一層推進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に行い、施策の申告状況等のフォローアップを行うことといたしました。
なお、アイヌの方々の御意見を踏まえた総合的な施策の継続実施に当たっては、法改正を要しないという結論をさせていただきました。また、法改正の要望があった差別的言動に対する罰則規定の創設については、差別には様々な形態のものがあり、刑法上の罰則の構成要件とするに足りる厳密な定義は困難であることから、見送ることとしたところでございます。
いずれにしても、政府としては、引き続き、アイヌ施策振興法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌの方々のニーズを丁寧に伺いながら、総合的な施策の推進に努めてまいる所存でございます。
226岩渕友(共産)
改正しなかった理由を長々御答弁いただいたわけですけど、皆さん大変がっかりされているわけなんですよ。
アイヌ団体が出した要望書がどうなったのかということなんですね。二十回にわたって聞き取りしたというんですけど、公表されているのは項目だけなんですよ。改正の検討に当たって要望がなぜ生かされなかったのか、議論も経過も会議録も明らかになっていません。ヒアリングに参加された皆さん始め、改正を求めた方々に経過について説明するべきじゃないでしょうか。
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227黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
その会議の経過の詳細については内閣官房アイヌ総合政策室のホームページで公開しているほか、引き続き、様々な機会を通じてアイヌの方々や地方自治体等の皆様へ政府の考え方を丁寧に説明してまいる所存でございます。
いずれにせよ、政府としては、引き続き、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて努めてまいります。
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228岩渕友(共産)
各地のアイヌ協会、そして要望を出した団体にちゃんと説明するべきです。
法改正を求める理由というのは様々あるわけです。交付金事業について、交付はアイヌ施策推進地域計画に基づいて行われていますけれども、自治体間で格差が生じていることから、その解消等が求められていました。また、差別解消では、札幌市の地下歩道で、旧土人保護法はアイヌにとって至れり尽くせりの法律だと歴史を曲解し、差別を助長する展示が行われるなど、アイヌの方々は今日に至るまで差別で苦しんでいます。遺骨をめぐっては、今月、ウポポイに保管されている御遺骨の返還を求め、国が提訴されました。過去にも、なり…
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