改正しなかった理由を長々御答弁いただいたわけですけど、皆さん大変がっかりされているわけなんですよ。
アイヌ団体が出した要望書がどうなったのかということなんですね。二十回にわたって聞き取りしたというんですけど、公表されているのは項目だけなんですよ。改正の検討に当たって要望がなぜ生かされなかったのか、議論も経過も会議録も明らかになっていません。ヒアリングに参加された皆さん始め、改正を求めた方々に経過について説明するべきじゃないでしょうか。
岩渕友 (日本共産党)
2026年5月25日・第221回国会 参議院 決算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 226 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
前後のやりとり
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西田昌司(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君及び大津力君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君及び櫻井祥子君が選任されました。
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岩渕友(共産)日本共産党の岩渕友です。 初めに、アイヌ施策推進法に関わって質問をします。 二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法は、附則第九条で、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」としています。 五年が経過し、政府は見直し作業を始めると表明し、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会などが改正を求めていたにもかかわらず、昨年十二月、改正しないと決めました。これに対し、私たちの要望はどうなったのか、改正されずに残念だとアイヌの皆…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌの方々の意見や御要望の把握に努めてまいりました。当該意見交換会でいただいた様々な御意見を踏まえまして、政府内におきまして真摯に検討を行い、昨年十二月に開催されたアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々を含む委員の皆様に検討結果を御報告したところでございます。 今後は…
- （上の発言）
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岩渕友(共産)改正しなかった理由を長々御答弁いただいたわけですけど、皆さん大変がっかりされているわけなんですよ。
アイヌ団体が出した要望書がどうなったのかということなんですね。二十回にわたって聞き取りしたというんですけど、公表されているのは項目だけなんですよ。改正の検討に当たって要望がなぜ生かされなかったのか、議論も経過も会議録も明らかになっていません。ヒアリングに参加された皆さん始め、改正を求めた方々に経過について説明するべきじゃないでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）お答えいたします。
その会議の経過の詳細については内閣官房アイヌ総合政策室のホームページで公開しているほか、引き続き、様々な機会を通じてアイヌの方々や地方自治体等の皆様へ政府の考え方を丁寧に説明してまいる所存でございます。
いずれにせよ、政府としては、引き続き、アイヌ施策推進法に基づきまして、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて努めてまいります。
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岩渕友(共産)各地のアイヌ協会、そして要望を出した団体にちゃんと説明するべきです。 法改正を求める理由というのは様々あるわけです。交付金事業について、交付はアイヌ施策推進地域計画に基づいて行われていますけれども、自治体間で格差が生じていることから、その解消等が求められていました。また、差別解消では、札幌市の地下歩道で、旧土人保護法はアイヌにとって至れり尽くせりの法律だと歴史を曲解し、差別を助長する展示が行われるなど、アイヌの方々は今日に至るまで差別で苦しんでいます。遺骨をめぐっては、今月、ウポポイに保管されている御遺骨の返還を求め、国が提訴されました。過去にも、なり…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）今お話がありましたこの先住民族の権利に関する国際連合宣言について、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識しております。 また、平成二十年に衆参両院の本会議で決議されたアイヌ民族を先住民とすることを求める決議において、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立するべきとされているところでございます。同宣言に示されている国の果たすべき責務は、憲法等課題整理に図る必要があるものを除き、現行のアイヌ施策推進法及び関連法令によりおおむね措置されていると考えているところでございます。 委員が御指摘の…