もっとやっていただきたいということなんですね。
実は私、ある原体験がございます。これは質問通告、これ質問ではありませんので、最後の締めの言葉ですけれどもね。
あの東日本大震災の際、まあ十年以上前ですね、ある住宅支援、住宅建設支援、ＮＧＯの日本進出を支援しました。これがハビタット・フォー・ヒューマニティという団体なんですね。これ、アメリカの団体です。年間予算が何と五千億円。年間予算ですよ、五千億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模です。こんなでかい一つのＮＰＯです。彼らは、全米のボランティアと寄附金を住宅建設と結集させる卓越した事業モデルを持つ世界一のプロ集団です。非常に有名です。
しかし、日本ではその力を十分に発揮できませんでした。残念ながらです。なぜか。今おっしゃられた日本の災害対策基本法は、国や自治体の責任の所在を互いに粗相のないように整理するだけの言わば計画の法律であります。行政が麻痺したとき誰がその責任を代行するのか、つまり実施の法律ですね、これになっていない、十分。結果、そのとき何が起こったかというと、この世界一のプロ集団が日本では単なる民間の善意の助け合いの集まりとしか法的には扱われなかった。
一方、アメリカには、過去の度重なる災害の経験から、一人の共和党上院議員の名前を冠したスタッフォード法という強力な実施の法律があります。ＮＰＯや住民組織を、単なる協力者ではなく、行政に代わって復興事業を実施する、さっき言った代行執行主体ですね、として法的に位置付ける法がこの法であります。
私は、僣越ではありますけれども、日本版スタッフォード法、日本版のスタッフォード法の制定を目指したいと思います。できれば議員立法をもってやりたいと思います。お付き合いいただけますか。よろしくお願いいたします。
終わります。どうも。
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西田昌司(自民)
後刻理事会において協議いたします。
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伊勢崎賢治(れいわ)
ここまで復興予算があるのに使えないという問題、その背景にある行政の実地体制の、実施体制の限界を議論してきました。その行政が埋められない空白を、今まさに能登の現場で災害ＮＰＯやボランティアが無償に近い形で埋めているのがこれ実態であります。
しかし、現行制度には、この最も重要な支援の担い手を公的に支える仕組みが明確にありません。結果、彼らの活動資金は僅かな寄附やクラウドファンディングに頼らざるを得ず、毎回その都度一から資金集めに奔走する。このような脆弱な財源構造では支援の継続性と質を担保することは到底できません。国としてです。
私の紛争地での復興支援の経…
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221
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
発災時またその後という中にあって、ＮＰＯまたボランティア等々のいわゆる民間主体、この力というものは非常に大事だというふうに認識しております。
いわゆる官民連携での災害対応力の強化、このことは非常に強化を更にしていかなければなりません。ただ、既に、この災害救助法に基づく救助について、ＮＰＯなどが自治体からの委託契約等によって従事することによって、その費用が公費から支弁される、この仕組みにもなっております。
官民連携を更に強化、そのために、そのことによっていわゆる被災者支援、これが充実する、そうするためにも、平時から官民でのいわゆる…
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- （上の発言）
222伊勢崎賢治(れいわ)
もっとやっていただきたいということなんですね。
実は私、ある原体験がございます。これは質問通告、これ質問ではありませんので、最後の締めの言葉ですけれどもね。
あの東日本大震災の際、まあ十年以上前ですね、ある住宅支援、住宅建設支援、ＮＧＯの日本進出を支援しました。これがハビタット・フォー・ヒューマニティという団体なんですね。これ、アメリカの団体です。年間予算が何と五千億円。年間予算ですよ、五千億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模です。こんなでかい一つのＮＰＯです。彼らは、全米のボランティアと寄附金を住宅建設と結集させる卓越した事業モデルを持つ世界一のプロ集団です。非常に有名です。
しかし、日本ではその力を十分に発揮できませんでした。残念ながらです。なぜか。今おっしゃられた日本の災害対策基本法は、国や自治体の責任の所在を互いに粗相のないように整理するだけの言わば計画の法律であります。行政が麻痺したとき誰がその責任を代行するのか、つまり実施の法律ですね、これになっていない、十分。結果、そのとき何が起こったかというと、この世界一のプロ集団が日本では単なる民間の善意の助け合いの集まりとしか法的には扱われなかった。
一方、アメリカには、過去の度重なる災害の経験から、一人の共和党上院議員の名前を冠したスタッフォード法という強力な実施の法律があります。ＮＰＯや住民組織を、単なる協力者ではなく、行政に代わって復興事業を実施する、さっき言った代行執行主体ですね、として法的に位置付ける法がこの法であります。
私は、僣越ではありますけれども、日本版スタッフォード法、日本版のスタッフォード法の制定を目指したいと思います。できれば議員立法をもってやりたいと思います。お付き合いいただけますか。よろしくお願いいたします。
終わります。どうも。
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223西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君及び大津力君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君及び櫻井祥子君が選任されました。
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
初めに、アイヌ施策推進法に関わって質問をします。
二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法は、附則第九条で、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」としています。
五年が経過し、政府は見直し作業を始めると表明し、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会などが改正を求めていたにもかかわらず、昨年十二月、改正しないと決めました。これに対し、私たちの要望はどうなったのか、改正されずに残念だとアイヌの皆…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘のとおり、アイヌ施策推進法の附則に基づきまして、法の施行状況や今後講ずる措置の検討を行うに当たっては、令和六年九月から十か月程度の期間を掛けてアイヌ、北海道内の各地、また東京においてアイヌの方々の御意見等を広く伺う意見交換会を計二十回開催してまいりました。政府として可能な限りアイヌの方々の意見や御要望の把握に努めてまいりました。当該意見交換会でいただいた様々な御意見を踏まえまして、政府内におきまして真摯に検討を行い、昨年十二月に開催されたアイヌ政策推進会議において、アイヌの方々を含む委員の皆様に検討結果を御報告したところでございます。
今後は…
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