ここまで復興予算があるのに使えないという問題、その背景にある行政の実地体制の、実施体制の限界を議論してきました。その行政が埋められない空白を、今まさに能登の現場で災害ＮＰＯやボランティアが無償に近い形で埋めているのがこれ実態であります。
しかし、現行制度には、この最も重要な支援の担い手を公的に支える仕組みが明確にありません。結果、彼らの活動資金は僅かな寄附やクラウドファンディングに頼らざるを得ず、毎回その都度一から資金集めに奔走する。このような脆弱な財源構造では支援の継続性と質を担保することは到底できません。国としてです。
私の紛争地での復興支援の経験から申し上げます。
政府が機能不全に陥り、人々に支援が届かない、これは紛争地では日常であります。しかし、世界銀行、世銀などの国連も含む国際機関はそこで支援を諦めません。彼らは行政の代わりに現地のＮＧＯやＮＰＯや住民組織まで、これを代理執行主体として指名し、事業を直接委託します。ここで重要なのは、単にＮＧＯ、ＮＰＯに丸投げするのではないという点であります。
まず、会計や事業管理もままならない現地の小さな組織であっても、国際機関や大きなＮＧＯが手取り足取り育てる、キャパシティービルディングです。その上で彼らを対等なパートナーとして認め、事業を託すんです。国がです。あっ、その国際機関です。これは目先の穴を埋めるだけの緊急対処ではありません。地域社会が、被災した地域社会が復興のその先にある日常、そこに追い付くまでの道のりを自ら担う力を育てる持続的な息の長い未来への投資であります。この考え方を日本にも導入すべきであります。
次の二点を提案します。
一、支援者支援、支援者の支援ですね、これの制度化であります。これは災害支援ＮＰＯや住民組織の運営そのものを支える仕組みであります。彼らが活動するための人件費や事務所費といった固定的な運営経費を国が補助金で支えることで組織の継続性と安定性を確保する、これが一番目。二番目は、代理執行、つまり政府の代わりです、代理です、の仕組みの導入です。これは事業そのものを委託する仕組みです。自治体の機能が麻痺したときに、住宅再建や生活再建支援といった具体的な復興事業を国がＮＰＯや住民組織に直接発注し、事業費を支払うというものです。この二点の制度化についてどうお考えます。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、御党の代表と当時の石破総理との予算委員会での質疑踏まえてということで、いつまでにどのように具体的にという話。
大規模災害の発災後の被災自治体の復旧復興事業の支援のための人員支援、これについては、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度があります。令和六年能登半島地震の被災自治体にも、本制度に基づく派遣、これが行われております。私も何度か能登、また能登タスクフォース等の会議出席をさせていただいて、現地自治体の首長からの話等々も伺っております。
こういった総務省のこの制度でありますけれども、そういった制度によって自治体職員随分と派遣されておる…
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伊勢崎賢治(れいわ)
努力がなされていることは理解できますが、次のもし災害が起こったら本当にそれが生かされるのか、足りているのか。それを、ここまでのやり取りを、質疑だけではなく、大臣とのですね、公的で専門的な検証につなげたいと僕は思いますので、委員長にお願いいたします。
国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し、次の三つの検査を実施するようにお取り計らいをお願いいたします。
一、繰越し、不用となった予算の全事例について、全事例です、について、なぜ執行できなかったのか、その原因の解明と、復旧の遅れなど被災地への影響の調査。二、能登の被災地で今現実に起きている入札不調、事業者…
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219
西田昌司(自民)
後刻理事会において協議いたします。
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- （上の発言）
220伊勢崎賢治(れいわ)
ここまで復興予算があるのに使えないという問題、その背景にある行政の実地体制の、実施体制の限界を議論してきました。その行政が埋められない空白を、今まさに能登の現場で災害ＮＰＯやボランティアが無償に近い形で埋めているのがこれ実態であります。
しかし、現行制度には、この最も重要な支援の担い手を公的に支える仕組みが明確にありません。結果、彼らの活動資金は僅かな寄附やクラウドファンディングに頼らざるを得ず、毎回その都度一から資金集めに奔走する。このような脆弱な財源構造では支援の継続性と質を担保することは到底できません。国としてです。
私の紛争地での復興支援の経験から申し上げます。
政府が機能不全に陥り、人々に支援が届かない、これは紛争地では日常であります。しかし、世界銀行、世銀などの国連も含む国際機関はそこで支援を諦めません。彼らは行政の代わりに現地のＮＧＯやＮＰＯや住民組織まで、これを代理執行主体として指名し、事業を直接委託します。ここで重要なのは、単にＮＧＯ、ＮＰＯに丸投げするのではないという点であります。
まず、会計や事業管理もままならない現地の小さな組織であっても、国際機関や大きなＮＧＯが手取り足取り育てる、キャパシティービルディングです。その上で彼らを対等なパートナーとして認め、事業を託すんです。国がです。あっ、その国際機関です。これは目先の穴を埋めるだけの緊急対処ではありません。地域社会が、被災した地域社会が復興のその先にある日常、そこに追い付くまでの道のりを自ら担う力を育てる持続的な息の長い未来への投資であります。この考え方を日本にも導入すべきであります。
次の二点を提案します。
一、支援者支援、支援者の支援ですね、これの制度化であります。これは災害支援ＮＰＯや住民組織の運営そのものを支える仕組みであります。彼らが活動するための人件費や事務所費といった固定的な運営経費を国が補助金で支えることで組織の継続性と安定性を確保する、これが一番目。二番目は、代理執行、つまり政府の代わりです、代理です、の仕組みの導入です。これは事業そのものを委託する仕組みです。自治体の機能が麻痺したときに、住宅再建や生活再建支援といった具体的な復興事業を国がＮＰＯや住民組織に直接発注し、事業費を支払うというものです。この二点の制度化についてどうお考えます。
221あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
発災時またその後という中にあって、ＮＰＯまたボランティア等々のいわゆる民間主体、この力というものは非常に大事だというふうに認識しております。
いわゆる官民連携での災害対応力の強化、このことは非常に強化を更にしていかなければなりません。ただ、既に、この災害救助法に基づく救助について、ＮＰＯなどが自治体からの委託契約等によって従事することによって、その費用が公費から支弁される、この仕組みにもなっております。
官民連携を更に強化、そのために、そのことによっていわゆる被災者支援、これが充実する、そうするためにも、平時から官民でのいわゆる…
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222伊勢崎賢治(れいわ)
もっとやっていただきたいということなんですね。
実は私、ある原体験がございます。これは質問通告、これ質問ではありませんので、最後の締めの言葉ですけれどもね。
あの東日本大震災の際、まあ十年以上前ですね、ある住宅支援、住宅建設支援、ＮＧＯの日本進出を支援しました。これがハビタット・フォー・ヒューマニティという団体なんですね。これ、アメリカの団体です。年間予算が何と五千億円。年間予算ですよ、五千億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模です。こんなでかい一つのＮＰＯです。彼らは、全米のボランティアと寄附金を住宅建設と結集させる卓越した事業モデルを持つ…
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223西田昌司(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、吉良よし子君及び大津力君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君及び櫻井祥子君が選任されました。
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