2026年5月18日・第221回国会 参議院 決算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 195 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
従来、防衛省・自衛隊が業務を民間業者に委託する際、有事における業務継続性の担保が懸念として認識されてきました。こうした業務継続性の担保という観点も含め、令和五年七月十二日、今先生が御紹介をいただいた報告書や、令和七年九月十九日の報告書では、部外力の活用に関する指摘がなされています。部外力の活用の在り方について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、これらの報告書も踏まえながら、今後検討を進めていくことになります。
なお、先生御指摘の報告書における記載は、平時においては予備自衛官の身分を有しつつ部外委託に従事し、有事においても招集命令を受けて自衛官として引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、このような枠組みができれば、業務継続性の観点から有効ではないかという趣旨で提言をいただいたものであります。
このように、この報告書の記載は、有事には自衛官の身分となっていただくことを念頭に置いており、委員が念頭に置いているものとは異なると考えますが、いずれにせよ、有事における業務継続性の担保のための方策についても、今後、不断に検討してまいります。
192
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも、説明責任、御苦労さまです。どうも。続けますね。 今日の話題はアウトソーシングであります。 防衛省は、人的基盤の強化の一環として、このアウトソーシングを進めております。しかし、どの業務を民間に任せ、どの業務を自衛官が担うべき中核業務として残すのか、この整理は十分には見えません。ごめんなさいね、僕はアフガニスタンにいたもので、ごめんなさいね。 まず、現在アウトソーシングしている業務について、個別契約の細目ではなく、国民に分かるような形で代表例を挙げつつ、類型として全体像をお示しください。あわせて、今後、さらに委託を検討している業務の方向性も、可…
お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊におきましては、これまでもアウトソーシングを行ってきており、例えば国内の駐屯地、基地においては、施設の維持管理、補給、整備、給食、清掃、募集、援護、教育訓練等の業務につきましてアウトソーシングを行っております。海外では、ジブチ共和国に所在する自衛隊活動拠点におきまして、調理や施設管理等の業務についてアウトソーシングを活用してきておるところです。 アウトソーシングを検討するに際しましては、個別の業務ごとに、業務の性質や有事における業務継続性、費用等も含めて総合的に判断をしております。このため、その判断の基準について一…
194伊勢崎賢治(れいわ)
ジブチに関しては後段の方で改めて質問します。 政府は、いわゆる今おっしゃったように、ＰＭＣ、ＰＳＣ、民間軍事会社的活用を否定しておりますよね。これは承知しております。一方で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書、これ添付一でございます、は、この人口減少を直視し、ＤＸ、無人化と並んで、部外力の一層の活用、これアウトソーシングですね、これを提言しております。注意すべきは、平時の効率化にとどまらず、平時及び有事において機能するよう、業務が継続的、確実に遂行できる契約や制度面の枠組みを検討すべきと、有事の業務継続性を要件として捉えていることであります。 …
195小泉進次郎(自民)防衛大臣
従来、防衛省・自衛隊が業務を民間業者に委託する際、有事における業務継続性の担保が懸念として認識されてきました。こうした業務継続性の担保という観点も含め、令和五年七月十二日、今先生が御紹介をいただいた報告書や、令和七年九月十九日の報告書では、部外力の活用に関する指摘がなされています。部外力の活用の在り方について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、これらの報告書も踏まえながら、今後検討を進めていくことになります。
なお、先生御指摘の報告書における記載は、平時においては予備自衛官の身分を有しつつ部外委託に従事し、有事においても招集命令を受けて自衛官として引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、このような枠組みができれば、業務継続性の観点から有効ではないかという趣旨で提言をいただいたものであります。
このように、この報告書の記載は、有事には自衛官の身分となっていただくことを念頭に置いており、委員が念頭に置いているものとは異なると考えますが、いずれにせよ、有事における業務継続性の担保のための方策についても、今後、不断に検討してまいります。
196伊勢崎賢治(れいわ)
予備自衛官に関しては、日本において、国際法上の地位のこと、自衛隊諸君の本人たちもこれ戦闘員かどうかというのはちょっと憲法的には微妙な話なんですけど、これは別の機会でやりたいと思います。 ここまでは制度設計の話であります。しかし、海外での委託の本当の落とし穴はその先にあります。委託は後方支援のつもりでも、事故や死傷が起きた瞬間に輸送や施設管理は治安対応、警備と不可分になり、責任の境界が一気に曖昧になり、まあ言い方はあれですけれども、好戦的になります。 歴史上の教訓があります。イラク占領期、アメリカの占領当局は、情勢の悪化を鑑み、輸送や要人、車列の移動に…
197小泉進次郎(自民)防衛大臣
先生の御質問の中には幾つか複数問いが含まれておりますので、できる限り御理解いただけるよう説明したいと思いますが、恐らく先生の問題意識の中には、一般論として委託先の企業が武装するようになるのではないかという、そういう御懸念についてですが、そもそも我が国では、法令に基づく職務のための所持など極めて限定的なケースを除き、銃刀法の銃砲刀剣類の所持は禁止されており、これ国内のことですけどね、警備業法も、警備員は一般民間人の立場であって、同法上特別の権限を与えられているものではなく、武器の保有や武器の使用については、自衛隊であれば自衛隊法など個別の法律に基づいて個別…
198伊勢崎賢治(れいわ)
今、突っ込んだ、本当に突っ込んだ答弁をしていただきました。そこなんですね。法的な、その最後の部分ですよね、法的なものですよね。 今おっしゃいましたが、現地の司法がまともに働かないと。そういう状況って、まともに働かない云々ではなくて、現地法との衝突、それを考えなきゃいけない。あっちだって主張するわけですから。あっちだって裁きたいわけですよ。こちらは邦人保護をしなきゃいけませんよね。それで衝突するんです。 これをちょっともう少し突っ込んで、最後の質問ですけれども、時間がありますね。ジブチです。 現在、ジブチに駐留する自衛隊では、駐屯地、基地、施設の整備…