ジブチに関しては後段の方で改めて質問します。
政府は、いわゆる今おっしゃったように、ＰＭＣ、ＰＳＣ、民間軍事会社的活用を否定しておりますよね。これは承知しております。一方で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書、これ添付一でございます、は、この人口減少を直視し、ＤＸ、無人化と並んで、部外力の一層の活用、これアウトソーシングですね、これを提言しております。注意すべきは、平時の効率化にとどまらず、平時及び有事において機能するよう、業務が継続的、確実に遂行できる契約や制度面の枠組みを検討すべきと、有事の業務継続性を要件として捉えていることであります。
大臣に伺います、できたら。
政府として、この提言も踏まえ、有事でも回ることを前提にアウトソーシングを拡大、若しくは制度設計していく方針なのか。
次に、海外拠点を含め、輸送、整備、施設管理などの後方業務は、状況次第で警備行為と一体化し得る、これ僕は境界領域と呼んでいます。これ、有事において業務を継続する場合、当然身を守る必要性が生じます。アメリカのアウトソーシングは、こういう背景でどんどんこの業務領域を広げてきました。
そこで伺います。
委託先が現場で業務範囲を逸脱して警備若しくは実力行使に接近しないよう、政府としてどのように統制するのか。それはどの国内法若しくは法律、まあ刑法、自衛隊法、銃刀法でしょうかね、を根拠とするのか。根拠法がなくても、それを契約書や仕様書でどのように担保するのか。その骨格だけでもいいからお教えください。
191
吉良よし子(共産)
説明果たしていただいているとおっしゃっていますけれども、数字は明示しておられませんし、防衛産業を世界中に広げることが費用負担軽減だなんて、そんな戦争を世界中に広げるような危険な発言はしないでいただきたいと。そんな高い費用を掛けて戦争ができる国づくりをするなんてことは到底認められないと、このことを申し上げて、質問を終わります。
この発言のページ
192
伊勢崎賢治(れいわ)
どうも、説明責任、御苦労さまです。どうも。続けますね。
今日の話題はアウトソーシングであります。
防衛省は、人的基盤の強化の一環として、このアウトソーシングを進めております。しかし、どの業務を民間に任せ、どの業務を自衛官が担うべき中核業務として残すのか、この整理は十分には見えません。ごめんなさいね、僕はアフガニスタンにいたもので、ごめんなさいね。
まず、現在アウトソーシングしている業務について、個別契約の細目ではなく、国民に分かるような形で代表例を挙げつつ、類型として全体像をお示しください。あわせて、今後、さらに委託を検討している業務の方向性も、可…
この発言のページ
193伊伊藤晋哉防衛省整備計画局長
お答え申し上げます。
防衛省・自衛隊におきましては、これまでもアウトソーシングを行ってきており、例えば国内の駐屯地、基地においては、施設の維持管理、補給、整備、給食、清掃、募集、援護、教育訓練等の業務につきましてアウトソーシングを行っております。海外では、ジブチ共和国に所在する自衛隊活動拠点におきまして、調理や施設管理等の業務についてアウトソーシングを活用してきておるところです。
アウトソーシングを検討するに際しましては、個別の業務ごとに、業務の性質や有事における業務継続性、費用等も含めて総合的に判断をしております。このため、その判断の基準について一…
この発言のページ
- （上の発言）
194伊勢崎賢治(れいわ)
ジブチに関しては後段の方で改めて質問します。
政府は、いわゆる今おっしゃったように、ＰＭＣ、ＰＳＣ、民間軍事会社的活用を否定しておりますよね。これは承知しております。一方で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書、これ添付一でございます、は、この人口減少を直視し、ＤＸ、無人化と並んで、部外力の一層の活用、これアウトソーシングですね、これを提言しております。注意すべきは、平時の効率化にとどまらず、平時及び有事において機能するよう、業務が継続的、確実に遂行できる契約や制度面の枠組みを検討すべきと、有事の業務継続性を要件として捉えていることであります。
大臣に伺います、できたら。
政府として、この提言も踏まえ、有事でも回ることを前提にアウトソーシングを拡大、若しくは制度設計していく方針なのか。
次に、海外拠点を含め、輸送、整備、施設管理などの後方業務は、状況次第で警備行為と一体化し得る、これ僕は境界領域と呼んでいます。これ、有事において業務を継続する場合、当然身を守る必要性が生じます。アメリカのアウトソーシングは、こういう背景でどんどんこの業務領域を広げてきました。
そこで伺います。
委託先が現場で業務範囲を逸脱して警備若しくは実力行使に接近しないよう、政府としてどのように統制するのか。それはどの国内法若しくは法律、まあ刑法、自衛隊法、銃刀法でしょうかね、を根拠とするのか。根拠法がなくても、それを契約書や仕様書でどのように担保するのか。その骨格だけでもいいからお教えください。
195
小泉進次郎(自民)防衛大臣
従来、防衛省・自衛隊が業務を民間業者に委託する際、有事における業務継続性の担保が懸念として認識されてきました。こうした業務継続性の担保という観点も含め、令和五年七月十二日、今先生が御紹介をいただいた報告書や、令和七年九月十九日の報告書では、部外力の活用に関する指摘がなされています。部外力の活用の在り方について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、これらの報告書も踏まえながら、今後検討を進めていくことになります。
なお、先生御指摘の報告書における記載は、平時においては予備自衛官の身分を有しつつ部外委託に従事し、有事においても招集命令を受けて自…
この発言のページ
196伊勢崎賢治(れいわ)
予備自衛官に関しては、日本において、国際法上の地位のこと、自衛隊諸君の本人たちもこれ戦闘員かどうかというのはちょっと憲法的には微妙な話なんですけど、これは別の機会でやりたいと思います。
ここまでは制度設計の話であります。しかし、海外での委託の本当の落とし穴はその先にあります。委託は後方支援のつもりでも、事故や死傷が起きた瞬間に輸送や施設管理は治安対応、警備と不可分になり、責任の境界が一気に曖昧になり、まあ言い方はあれですけれども、好戦的になります。
歴史上の教訓があります。イラク占領期、アメリカの占領当局は、情勢の悪化を鑑み、輸送や要人、車列の移動に…
この発言のページ
197小泉進次郎(自民)防衛大臣
先生の御質問の中には幾つか複数問いが含まれておりますので、できる限り御理解いただけるよう説明したいと思いますが、恐らく先生の問題意識の中には、一般論として委託先の企業が武装するようになるのではないかという、そういう御懸念についてですが、そもそも我が国では、法令に基づく職務のための所持など極めて限定的なケースを除き、銃刀法の銃砲刀剣類の所持は禁止されており、これ国内のことですけどね、警備業法も、警備員は一般民間人の立場であって、同法上特別の権限を与えられているものではなく、武器の保有や武器の使用については、自衛隊であれば自衛隊法など個別の法律に基づいて個別…
この発言のページ