ありがとうございます。法律としては問題あるとは言い切れないと思います。
ただ、日本は年間で三千人以上の子供たちが亡くなっているんですね。
もうまとめますけれども、一人一人に懸命に生きた時間があるわけで、その死の真相を知って再発防止に役立てるためには情報って非常に重要なんですよね。放送であれ、新聞であれ、報道機関はきちっと国民が求める情報を、真実を提供してほしいという願いをこの場で申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
梅村みずほ (参政党)
2026年5月13日・第221回国会 参議院 決算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 219 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 262 発言）
前後のやりとり
216
林芳正(自民)総務大臣沖縄県のワシントン事務所に関する動向については、報道以上のことは承知をしておりませず、総務省として個別に把握することは考えておりません。
地方自治体においては、海外拠点の設置も含めた国際交流活動を行っているものと承知をしておりまして、国と地方の適切な役割分担の下で施策を実施していくことが求められるものと、そういうふうに考えております。
217
梅村みずほ(参政)外交や安全保障に関わる交渉は当然国の専権事項だと私は思っておりますので、ほかの自治体もいろいろと、国際交流であるとか企業誘致であるとか、様々な働きかけを行うためのブランチって持っていることはあるんですけれども、ここまで政治的な活動をするような、まあブランチでもないですね、株式会社、実態のない株式会社を立ち上げているわけですから、沖縄県に関してはですね、は沖縄のだけであろうと。 で、閉鎖されたので、この後閉鎖されたままかと思いきや、最後の資料ですかね、最後から二番目ですかね、記事載せさせていただいておりますけれども、今年三月の記事です。沖縄県知事、在米事…
218
林芳正(自民)総務大臣今委員もお触れになりましたように、この国と地方の役割については、国は国際社会における国家としての存立に関わる事務の実施など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うということを基本とし、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとして、適切に役割分担するということが地方自治法に定められているところでございます。この国家としての存立に関わる事務の具体例ということに関して申し上げますと、外交のほかに防衛、通貨、司法といったことが挙げられるところでございます。 委員も先ほどおっしゃいましたように…
- （上の発言）
219
梅村みずほ(参政)ありがとうございます。法律としては問題あるとは言い切れないと思います。
ただ、日本は年間で三千人以上の子供たちが亡くなっているんですね。
もうまとめますけれども、一人一人に懸命に生きた時間があるわけで、その死の真相を知って再発防止に役立てるためには情報って非常に重要なんですよね。放送であれ、新聞であれ、報道機関はきちっと国民が求める情報を、真実を提供してほしいという願いをこの場で申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
220
仁比聡平(共産)日本共産党の仁比聡平でございます。 私は、全ての水俣病被害者の救済について、石原環境大臣にお尋ねをしたいと思います。 公式確認から七十年と。五月一日の慰霊式を軸に、大臣も水俣に行かれましたし、私もその場におりました。 まず、環境省にお尋ねしたいと思いますけれども、この公式確認というのは、一九五六年の五月一日にチッソ附属病院の細川院長が水俣保健所に原因不明の奇病発生と報告をして確認されたということなんですよね。ところが、チッソは汚染水を流し続けました。この確認の二年後、一九五八年には、熊本大学の研究班が水俣病は有機水銀の中毒であるということを公表して…
お答えいたします。
事実関係についてはそのとおりでございます。
222
仁比聡平(共産)つまり、チッソは、工場排水が原因であるということが明らかであったにもかかわらず、一九六八年の五月まで、十二年間にわたってアセトアルデヒドの生産を続け、トータル八万トンを超えると言われる多量の有機水銀を環境の中に排出してしまったわけですよね。その結果、不知火海沿岸に水俣病の深刻な被害が広がったと。 大臣御存じなんだと思うんですけれども、国が水俣病を公害であるというふうに認めたのは、チッソがアセトアルデヒドの生産を終えた後の六八年の九月のことです。この環境への有機水銀の排出がなかったならば、私たちが今目の当たりにしている水俣病被害者の多くは被害者じゃなかっ…